EU、スパム・オンラインプライバシー規制法案を承認

欧州連合 (EU) 議会は5月30日、新しい反スパムおよびオンラインプライバシー規制法案を承認した。これにより、EU 加盟国における電子メールによるマーケティング方法は大きく様変わりする可能性がある。同時に、Web サーファーの行動を監視するという、議論の的となっている権利を EU 参加各国に与えることになる。

規制法のスパム条項は、「オプトイン」を商用 Eメールの初期設定ルールとして規定している。つまり、Eメール送信前に予め消費者が許可を与えない限り、広告側企業は Eメールを送信してはならないということだ。そして、あらゆる商用 Eメール通信に「オプトアウト」機能を付けることも義務づけられた。

しかし、一方的 Eメール送信禁止規定は既存の顧客関係には適用されないため、小売業者は、過去に取引があった消費者には今後もメールを送信できる。(ただし、オプトアウト機能は規定どおり提供しなければならない)。

規制法はまた、Web サイトにあるクッキー処理機能について、予め Web サーファーに伝えておく必要があると規定。クッキーを使ったデータ収集を拒否する権利が、消費者に与えられている。そして、公開ディレクトリに個人情報を入れる場合は、ユーザーからの明確な許可表明が必要だと規定している。

この規制法の中でもっとも議論を呼んでいるのは、ユーザーのインターネット活動をインターネット接続プロバイダ (ISP) が共有することに関する条項だ。同条項は、犯罪捜査の際や国家あるいは公的な安全保障に関わる場合に限り、ユーザーの許可なしに ISP がユーザーの個人データへのアクセスを、「必要に応じ、民主的社会で許容される範囲内の適切かつバランスのとれたやり方で」、第三者に許可することができると規定している。

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