「検索結果は広告だと明示せよ」、FTC がサイトに勧告

米連邦取引委員会 (FTC) は、広告型検索サービスを提供している Web サイトに対し、検索結果が広告だということと、それに関するサイトのポリシーを消費者に明確に開示するよう勧告している。この勧告に従わない場合は、何らかの法的措置を取るかもしれないという。

この勧告は、消費者活動グループ Commercial Alert が1年前に提出した訴状を受けて出されたもので、FTC は各ポータルに連絡を取り、検索結果が広告主の支払った金額に影響されることを「はっきりと目にとまりやすい形で」消費者に開示する必要性を訴えているという。

長年、消費者運動家として活動している Ralph Nader 氏が設立した Commercial Alert は昨年7月、複数の主要ポータルおよび検索エンジンが、検索結果が広告であることを明確に示しておらず消費者をだましているとして、FTC に訴状を提出していた。訴状に名前の挙がったのは、AltaVista、AOL Time Warner (NYSE:AOL)、Direct Hit Technologies、iWon、LookSmart (NASDAQ:LOOK)、Microsoft (NASDAQ:MSFT)、Terra Lycos (NASDAQ:TRLY) など。

AltaVista は、まだ FTC からそのような通知を受け取っていないとしながらも、広告型検索の結果を「Products and Services (製品とサービス)」情報として表示するなど、同社のポリシーに問題はないと述べた。

指摘を受けた他の企業のいくつかはここ数カ月ですでに、FTC および Commercial Alert を満足させるような変更を行なっている。Google に委託して広告型検索サービスを提供する AOL は先ごろ、同社ポータルの『Netscape.com』でそれまで使っていた「Partner Search Results (パートナー検索結果)」という呼び方をやめ、新たに「Sponsored Links (スポンサーリンク)」を同社の Web サイト全体の統一呼称とした。Commercial Alert は、「スポンサーリンク」という表現ならば、広告検索であることの明確な開示と認められると述べていた。