アジア太平洋地域で、経済・政治への信頼度が向上

MasterCard International は2002年8月19日、アジア太平洋地域の13の市場を対象に実施している消費者意識調査「MasterIndex」の2002年下半期（7月〜12月）の結果を発表した。

調査によれば、同地域のビジネス、経済、政治は引き続き不安定な状況であるにもかかわらず、今後6カ月間の消費者信頼度は徐々に回復傾向にあることがわかった。

消費者信頼度が楽観的な数値を示したのは、韓国（76.5）、ニュージーランド（75.2）、マレーシア（74.0）、タイ（73.9）、中国（73.6) 、インドネシア（67.7）、台湾（58.9）、オーストラリア（58.6）、シンガポール（56.1）など9つ。

タイでは調査開始以来過去最高の信頼度数（73.9）を記録したほか、マレーシア（74.0）や台湾（58.9）、ニュージーランド（75.2）でも強い回復が見られた。一方、中国では前回（2001年12月）の最高記録（84.8）には達しなかったものの、引き続き高い信頼度（73.6）を保っている。

日本の消費者信頼度は23.5。前回の21.9と比べると徐々に回復傾向にある。株式市場に関する消費者の信頼度は前回の44.5から58.4まで大きな伸びを見せたものの、固定収入（17.6）や生活の質（15.0）そして雇用（11.4）に関する消費者信頼度は前回の調査より悪化している。

「MasterIndex」は、1993年以来消費者の将来への期待に関する意識を毎年6月と12月に調査している。「雇用」「景気」「固定収入」「株式市場」「生活の質」の5項目についての経済信頼度を調査し、最も楽観的な場合の指数を100として評価している。調査対象は、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイの13国。

同調査は、2002年6月1日〜21日に電話およびインタビュー形式で実施され、各国の中・高所得者層の中から、約400人（中国のみ約600人）のサンプルを取り、合計5,406人の中から回答を得た。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール