地元の求人求職なら、全米サイトより地元紙サイトにお任せ

Washington Post Co. (NYSE:WPO) のオンライン部門は、自社の求人求職サイトに地域求職需要を引き入れるべく、新たな広告キャンペーンを展開する。より大規模に全米単位で事業展開する求人求職サイトから、自身が得意とする地域の需要を取り返すのが主眼だ。

新キャンペーンはラジオと印刷媒体で展開し、ワシントン D.C.、メリーランドおよび北バージニア地域の求職者を対象に11月いっぱいまで実施する。

同キャンペーンの狙いは、同社サイトが TMP Worldwide (NASDAQ:TMPW) 傘下の Monster や Yahoo! (NASDAQ:YHOO) の HotJobs.com といった大手サイトに比べて、対象となる地域で職を求める人々にとってより適していると認知させることだ。

同紙オンライン部門の CEO、Christopher Schroeder 氏は「ワシントン地域の雇主と求職者のニーズに、当サイトは焦点を合わせている。全米規模の求人求職サイトは、どのような都市や求人市場にも等しく同一モデルを適用しているが、当サイトはワシントン地域の雇主と求職者のニーズに特化したサイトを構築した」と述べた。

今回のキャンペーンに限らず、大手新聞各社は地元求人市場に精通している点を差別化要因として、全米規模で展開する競合サイトへの対抗姿勢を強めている。New York Times Co. (NYSE:NYT) は今年に入って、求人求職サイトに大きく手を加えており、以来間断なくプロモーションを実施している。

こうした各紙の動きは、全米規模で展開する大手求人求職サイトから、各地域に根ざした新聞社が求人広告市場のシェアを取り戻す方向に動いていること示している。全米規模の大手求人求職サイトは、90年代後期に登場して以来、求人広告市場のシェアを着々と拡大している。それまで各地の求人広告メディアは、各地域の地方紙が主体だった。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール