賭博サイト広告の規制法案、米下院を通過

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1日に米下院を通過した法案が立法化されれば、その規定によって米国のインターネット サービス プロバイダ (ISP) は国外の Web 賭博サイトへのアクセスを遮断、あるいはそうしたサイトの広告の引き上げを求められる可能性がある。いずれの場合も連邦裁判所や州立裁判所の命令が必要とされ、ISP 自らがそのネットワーク上で賭博広告を取り締まる法的義務は負わない。

このインターネット賭博規制法案『Internet Gambling Enforcement Act』(H.R. 556) は、米国の管轄権外となる国外サイトでの米国人のギャンブル行為規制を主な目的としている。該当サイトは推定1500にのぼるが、この法案では、米国に本拠を置く銀行やクレジットカード会社、その他のインターネット決済システムがそうしたサイトへの決済を行なうことを禁じている。ほとんどの大手クレジットカード会社はすでに国外 Web カジノへの決済業務を拒否している。

法案が立法化されれば議会の反賭博勢力にとっては大いなる勝利だが、internetnews.com が接触した情報筋によると上院通過の可能性は低いという。

もし法案が年末までに上院を通過できなければ、立法化は中止され、議会への再提出が必要となる。

各 ISP も国外カジノの広告掲載に関して義務を追う可能性があるため、この法案を注意深く見守っている。全米インターネット産業協会 (USIIA) の会長兼 CEO の Dave McClure 氏は、法案が立法化されるとは思わないが、そうなれば ISP はこれに従うだろうと語った。

投資会社の Bear, Stearns and Co. によれば、国外賭博サイトの来年の売上は40億ドル以上にのぼると見られ、その60％以上が米国人ユーザーからのものだという。