Web バグ使用で広告業者団体がガイドラインを発表

オンライン広告のネットワーク業者とサービス業者で作る団体 Network Advertising Initiative (NAI) は26日、ユーザーが Web サイトでどんな行動を取ったか追跡する小さな画像ファイル、「Web バグ」または「Web ビーコン」をサイトや企業のマーケティング担当者が使用する際のガイドラインを発表した。

このガイドラインは主に、ユーザーの個人情報に関する2つの選択肢、オプトインとオプトアウトのうち、プライバシー擁護派が推奨するオプトインではなく、情報を得る側の業界が好むオプトアウトについて規定している。米連邦取引委員会 (FTC) はこのガイドラインを支持する見解を示しており、また非営利組織 TRUSTe は認証マーク発行条件に NAI のガイドラインを組み込む計画だという。TRUSTe は自らの定める Web プライバシー保護基準に合格した企業に認定マークを発行している。

ガイドラインでは、Web バグ (NAI の表現では Web ビーコン) の使用者に対し、サイトのプライバシーポリシーや告知を通じて、それを使っていることをユーザーに明確に知らせるよう求めている。ユーザー個人を特定できる情報を収集している場合は、ユーザーにそれを知らせるべきというスタンスだ。個人情報を第三者と共有するなら、ユーザーにオプトアウトでそれを拒否する機会を与えなければならない。

また、Web バグを通じて、扱いに注意を要する個人情報 ―― 通常は健康、経済、性、政治に関するものと定義される ―― を第三者と共有する場合には、ユーザーのオプトイン登録を得ることを求めている。

NAI のエグゼクティブディレクター、Trevor Hughes 氏は次のように述べた。「こうしたガイドラインによって、この技術が市場で標準化されることを願っている。そうすれば、企業も消費者もこの技術が使われることへの抵抗をより感じなくなるだろう」