IAB、初めて Eメール倫理指針を発表

スパム蔓延が Eメールマーケティング業界の評判を傷つけていることを憂慮し、広告業界団体のインタラクティブ広告協議会 (IAB) の Eメール委員会は17日、Eメール倫理誓約に関するガイドライン提案を発表した。

提案されたのは『Ethical E-Mail Guarantee』(倫理にかなった Eメール保証) と呼ばれるもの。これは、IAB 加盟企業が広告主や広告代理店に対して、Eメール名簿の情報源や管理に関する一連の保証を行なうこと、および Eメールキャンペーンにおいて不快な広告戦術をとらないと確約することを義務付けている。

このガイドラインは、Eメール名簿業者に対し、名簿に掲載された人すべてがサードパーティからのメッセージ受信に同意していると確約するよう要求。名簿業者は、(必要に応じ) 各 Eメールアドレスの入手元を公開すること、および名簿記載者からの同意をどのように得たのかについても公開することを求められている。さらに、契約された量の Eメールを、顧客企業が作成した基準に該当する Eメールアドレスにのみ配信するとの確約も義務づけられる。そして、登録解除要求に対してはすべて応じると確約することも求められる。

このガイドラインは、誓約が破られた場合は、例外なく全額払い戻しが適用されるとも明記。そして、Eメール広告発注の時点から効力を持つ。IAB の Eメール委員会委員長を務める Michael Mayor 氏 (Eメールマーケティング会社 NetCreations の社長) は、この規定があることによって、広告主や広告代理店の懸念を最初から軽減できると評している。

IAB の Eメール委員会は、6週間前に設置されたばかり。構成メンバーは、NetCreations の他、WashingtonPost Interactive、Newsday.com、Sabre Virtually There、Yahoo!、計5社の代表からなる。