顧客企業を護れ、Eメール配信業者が連合

スパム戦争のとばっちり被害が顧客に及ぶことを懸念する Eメールマーケティング業者が21日、顧客の利益を護るための連合『E-mail Service Provider Coalition』を結成した。

結成には業界団体の National Advertising Initiative (NAI) が支援。パーミッション型の Eメール配信大手19社が参加した。19社は、合法的な Eメールマーケティングが大手 ISP のスパムフィルタに遮断されたり、Eメールマーケティングを妨げるスパム対策を州議会が推進するなどといった、直面する問題に対し一致して抗議する。

これら19の Eメールマーケティング業者は、合計25万社にのぼる顧客企業の Eメール広告を配信している。参加業者の中でも大手は、DoubleClick、Topica、Yesmail などだ。連合のエグゼクティブディレクタには、NAI のエグゼクティブディレクタ Trevor Hughes 氏が就く。運営委員会には、DoubleClick、Digital Impact、iMakeNews、Experian の5社の代表が参加する。

Hughes 氏によると、同連合は、パーミッション型 Eメールマーケティング業界を護るための立法問題に力を入れ、業界の利益を損なわないスパム問題対策をとるよう促すという。そして、州政府がスパム対策の立法化を検討する場合、同連合は業界側の見解を示すと述べ、業界の利益を損なわない立法化の例として、ミズーリ州議会が最近出した法案 ―― Eメールに『Do-Not-Call (DNC)』のようなリストを義務化する ―― に触れた。

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