ヒスパニック系米国人、ネット利用者数の急増続く

ヒスパニック系米国人のインターネット利用者数は、何年ものあいだ遅れをとっていたが、最近では急増を続けている。そんなことを示す調査結果が発表された。

この調査は17日、インターネットオーディエンス調査会社 comScore Networks の Media Metrix 部門が発表したもの。それによると、ヒスパニック系米国人のインターネット利用者数は、どのスペイン語国における利用者数をも上回っているという。

Media Metrix の統計によると、2003年1月には、ヒスパニック系米国人のうち1240万人 ―― 全体の約3分の1 ―― が自宅／職場／学校からインターネットに接続している。この1240万人という人数は、スペインのインターネット利用者数を11％、メキシコのインターネット利用者数を73％上回っている。それどころか、ヒスパニック系米国人のオンライン人口は、メキシコとアルゼンチンおよびコロンビア3カ国のインターネット利用者数合計よりも多い。

また、予想どおりで驚くことではないが、ヒスパニック系米国人の中ではインターネット利用者の方が非利用者よりも裕福だということも、この調査で分かった。前者では、年間所得が4万ドル以上の世帯が60％近くあるのに対し、後者では47％にとどまっている。

今回の調査結果は、ヒスパニック系を自認する米国人インターネット利用者、5万人の調査パネルから集めたデータを分析したもの。ヒスパニック系米国人のインターネット利用者は、オンライン行動の面では、米国の一般インターネット利用者とほとんど変わらないことも、この調査で分かった。

ヒスパニック系米国人に対しては、さまざまな企業が取り込みを狙っている。1月には大手オフィス用品販売チェーン Office Depot がスペイン語サイトを開設し、ヒスパニック系の小規模事業所顧客200万社あまりにサービスを提供している。また、自動車メーカーはかなり前からヒスパニック系市場を狙ったオンライン戦略に熱心だ。たとえば、トヨタ自動車は2001年9月に早々とスペイン語サイトを開設している。Ford と General Motor もそれに続く予定だ。