Amazon.com、Google の広告型検索サービスを導入

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20030404/12.html

Eコマース大手の Amazon.com (NASDAQ:AMZN) は3日、Google から広告型リンク掲載および Web 検索機能の提供を受ける契約を結んだと発表した。競争が激しい広告型検索分野で、Google はまたひとつ大きなトラフィック源を獲得した形だ。

同契約により、Amazon.com のページに Google の広告プログラムを用いたリンクを掲載するほか、Google の Web 検索機能も同サイトで利用できるようになる。Amazon.com の商品ページには、関連商品を掲載するセクションがあるが、ここへ広告型リンクも掲載する。同広告型リンクは、利用者が Amazon.com のサイト内検索を実施した際にも表示する。これらの機能は、今後3か月ないし4か月かけて導入をすすめるが、両社によると広告型リンク掲載は、すでに一部のページで実施しているという。契約期間については、両社広報担当は複数年契約とするのみで、詳細は明らかになっていない。

Nielsen//NetRatings の調べによると、Amazon.com は2月、ユニークビジター数2300万人を数え、同月のトラフィック集中サイトの第8位に位置している。

今回の契約は、広告型検索サービスの提供先に広がりをみせたものといえる。従来同種サービス提供先としては、ポータルサイトなど元々広告主体の売上構造を持ち、広告型検索の導入が自然なサイトが中心だった。Google は最近、コンテンツサイトにも広告型検索サービス提供の手を伸ばす動きを見せているが、こちらも売上構造的に不自然とはいえない。しかし Eコマースサイトに関しては、広告型リンクの掲載により広告売上が発生するとはいえ、本来的には小売による売上が主体で、競合する Eコマースサイトに利用者を誘導するようなことがあれば、売上主体を脅かしかねないため、広告型検索サービスの提供先としては、目新しくかつ意表をつくものといえる。

Eコマース系という点でみれば、BizRate.com や DealTime、そして Ask Jeeves のショッピングセクションといった価格比較サイトが Google の検索サービスを利用しているが、いずれも自ら小売事業を手がけているわけではない。Google の広報担当によると、Amazon.com の通常検索では競合相手のリンクを表示しても、商品ページでは競合相手のリンクを表示しない可能性もあるという。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。