英国が、電子広告メッセージにオプトイン方式を課す規制検討

英政府当局は、スパムメールや受信者の望まない SMS メッセージを用いたマーケティング行為への対抗策の一環として、一方的な電子通信に厳しい規制を設けるとの意向を明らかにした。

Eコマース担当相の Stephen Timms 氏は、規制案の発表に際して「インターネットや移動体通信技術は、われわれの生活に欠かせないものとなっているが、スパムはそれを脅かしている。迷惑メールは、オンライン通信の深刻な妨害要素となる危険性をはらんでいる。適切に用いれば、ダイレクトマーケティングは強力なビジネスツールとなるが、Eメールや電話にファックス、あるいは通常手段の書簡と、いずれの手段にせよ、マーケティングメッセージを無作為に送りつける行為は、世界的な問題になっている。こうしたメッセージは非常に不愉快なだけでなく、価値のある合法的なビジネスサービスへの信頼を傷つけている」と語った。

現在、英貿易産業省 (DTI) は、同規制案に関する一般からの意見を求めている。規制案では、電子的にマーケティング上の接触をとる際、顧客との関係がすでにある場合を除き、明示的なオプトインによる許諾を得るよう、企業に課す内容となっている。さらに、「クッキー」などを用いる利用者の行動追跡についても、同行為を実施すると明確にし、利用者が拒絶できるようにすることも課す。同規制に反すれば、当局の処罰を受けたり、迷惑メールを受け取った個人から告訴されかねない。

なお事前承諾ではなく、事後にマーケティングメッセージの送致を断る手段を用意する方式、すなわちオプトアウト方式の Eメールおよび SMS メッセージについては、企業と顧客の関係がかねてより継続しているなら、という条件付で認める。しかし、「かねてより継続している関係」の定義については、議論の余地があるといえる。

英政府は6月19日まで規制案に関する意見を集めており、集まった意見を検討した上で10月31日には施行の運びとなりそうだ。