公衆無線 LAN、急成長するが生き残るオペレータはわずか

株式会社グローバルインフォメーションは、 同社の発行する2003年5月1日付けのニュースリリースで、 英国の調査会社 Baskerville が発行する英文調査報告書 『Wi-Fi Hotspot Operator Case Studies』の販売開始を発表した。

調査報告書によると、 さまざまなバックグラウンドの40を越える主要オペレータが20か国強でホットスポットサービスを立ち上げ、 2002年と2003年第1四半期の公衆無線 LAN（PWLAN）市場は、 目覚しく拡大したとしている。

このオペレータによる積極展開を背景に、 世界の WLAN ホットスポットは、 2002年の1万4,242から2007年までには13万5,000に増加すると見込まれるが、 このホットスポット数を実質的な収益や利益に還元できるオペレータの数は限られる。

Baskerville の Planet Wireless アナリストで報告書の主執筆者である Mike Roberts 氏は、以下のように問題を指摘している。

「無線、固定オペレータが2002年後半から2003年はじめにかけ PWLAN 市場に本格参入した。しかし、オペレータの戦略とサービスは劇的に変化している。 欠陥のある戦略やサービスを破棄したオペレータもいるが、依然として、高額料金、 プリペイドから加入契約への移行を促すインセンティブの欠如、 ホットスポットサイトオーナーとの意見の不一致などの問題を抱えたオペレータがいる」

「ホットスポット数で首位に立つのは韓国の固定通信業者の KT で、 2位が T-Mobile USA である。 これは、固定も無線も PWLAN サービスを開始する最適な立場にいることを表している。なぜなら両通信事業者とも、確固としたブランド力を持ち、何百万もの加入者と課金システムを確立しているからだ」と氏は分析する。

さらに同氏は「また両通信事業者とも、サービスプロビジョニング、顧客サポートシステムなど新たに PWLAN サービスを開始するのに必要な高額のリソースに、 既存のものを利用できる」とその強みを指摘する。

PWLAN ホットスポットの収益は、 大規模なホットスポット展開と Wi-Fi デバイスの普及を追い風に、 2003年から2007年に劇的に拡大すると予測される。 Intel のモバイル PC 向けアーキテクチャ「Centrino」やその他同様の開発で、 大半のノート型 PC は2004〜05年までには Wi-Fi 準拠で出荷されると思われる。 また技術革新によって、 Wi-Fi は2005年までに何百万台もの PDA や無線電話機に統合される。

Roberts 氏は 「無線 Wi-Fi デバイス、新しいベンダープラットフォームによって、 Wi-Fi 音声サービスの普及は2005年までにさらに加速されるだろう。 これは WLAN 上の VoIP がいかに無線収益に影響を及ぼすか、 無線オペレータは今考えなければならないということを示している」と注意を喚起する。