SARS によるアジア/パシフィックのIT投資への影響は「重大だが深刻ではない」

IDC Asia Pacific（シンガポール）は2003年5月23日、SARS（重症急性呼吸器症候群）の発生によるアジア/パシフィック地域（日本を除く）のIT投資への影響は「重大ではあるものの、深刻なものとはならない」とする調査結果を発表した。

同社では当初、2003年のIT市場規模を771億ドルと予測していたが、SARS の発生により約10億ドルの影響が生じ、761億ドルになると減少を予測。IT業界の予測成長率も7.6％から6.1％に下方修正した。

IT投資への影響については、アジア/パシフィック地域において2003年2Q（第2四半期）は当初の予測を4.7％下回るものの、3Qにはその差が0.9％まで縮小し、4Q以降についてはほとんど影響がないと予測している。

また SARS 感染国で最も打撃を受けると予想されている消費者市場については、影響は2Qに最も大きくなるものの、それ以降 SARS に対する管理体制が強化されるにつれて影響は弱まる、と分析している。

同社では、ベンダーは今後の急速な市場回復に備えるべきであるとしているほか、SARS が特に家庭向け市場に大きな影響を与えていることから「現地企業、特に消費者、教育、および政府の各部門に関連した現地企業がPC市場で圧倒的シェアを握る中国では影響が大きく、SARS感染がさらに拡大すれば、業界再編が起こる可能性もある」と指摘している。

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