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2003年6月27日 00:00

携帯調査:北京の若者500人に聞きました〜その2

2003年5月に当社は北京で大規模な携帯電話調査を行いました。前回お話したように、中国での携帯電話の爆発的な普及に押されて携帯電話メーカーの中国市場参入も活発になり内資・外資入り乱れています。日本市場をはるかに上回る激戦区といわれる中国では30社前後の携帯電話メーカーがしのぎを削っています。その人気度ランキングとも言うべき、20代・30代の消費者が所有する携帯電話のメーカー毎所持率を下に記します。

【メーカー別携帯電話の所持率
(北京市20代・30代 男女 500サンプル)

Sメーカー名
回答数量
回答比率
1. モトローラ
110
22.00%
2. ノキア
158
31.60%
3. サムソン
44
8.80%
4. シーメンス
48
9.60%
5.TCL
6
1.20%
6. 廈新
3
0.60%
7. バード
7
1.40%
8. パナソニック
25
5.00%
9. ソニーエリクソン
12
2.40%
10.NEC
5
1.00%
11. ハイアール
2
0.40%
12. ケンウッド
0
0.00%
13. 博世(Bosch)
0
0.00%
14. 薩基姆(Sagem)
0
0.00%
15. 東方通信
(eastcom)
3
0.60%
16.康佳(konka)
7
1.40%
17.エリクソン
10
2.00%
18.ソニー
7
1.40%
19. 三菱
8
1.60%
20.漢佳諾(hagenuk)
0
0.00%
21. アルカテル
13
2.60%
22. 科健(kejian)
2
0.40%
23. 廈華
0
0.00%
24. 中興
0
0.00%
25. 托普(Top)
0
0.00%
26. パンダ
0
0.00%
27. 携帯電話・PHS を持っていない
13
1.80%
その他
17
4.20%
回答者数量
500
(2003年5月 チャイナサーベイ調べ http://www.chinasurvey.jp

 

上記データからはモトローラ、ノキア、サムソン、シーメンスの4強の強さを垣間見ることができます。日本勢は中国携帯市場でのプレゼンスは非常に低く、商品開発力、宣伝広告手法が全く功を奏していないことが見て取れますが今後の躍進に期待をしたいものです。上記4社は中国を戦略市場と捉えて以前より中国携帯電話マーケットの攻略に力を入れてきてた背景があります。特にモトローラの戦略は特筆すべきものがあり、その優れた戦略の下、長年中国携帯電話市場でトップの座を独占し続けてきました。

<モトローラの発展戦略>
モトローラの戦略を簡単に紹介します。2002年6月、モトローラの中国地区総裁である陳永正氏は、モトローラの今後5年の中国発展戦略として「2+3+3」計画を発表しました。この「2」とは、一つは世界最大級の生産基地、そしてもう一つは研究開発基地を中国で建設発展させるという意味。「3」は、モトローラがこれまでに発展させてきた無線通信事業以外に、デジタル総合輸送通信システム、半導体、ブロードバンド事業の3つの新規事業推進に力を入れることを指しております。最後の「3」は、2006年の中国国内総生産額と投資総額、さらに今後5年間の中国国内の生産部品、及びサービス、この3つを100億米ドルの大台へ乗せる目標を指しています。陳総裁によるとこれらの戦略は新時代の市場競争に対応する戦略であるといいます。

<携帯電話利用目的>
 さて、次に携帯電話の利用方法に関して調査をしましたのでその結果をみてみましょう。

 

【携帯電話利用目的は
北京市20代・30代 男女 500サンプル

利用目的
回答数 回答比率
1. 通話
478
95.60%
2. ショートメール
461
92.20%
3. E-Mail
30
6.00%
4. Web 閲覧
30
6.00%
5. モバイル機器のインターネット接続
39
7.80%
6. 目覚まし
314
62.80%
7. 電話帳
379
75.80%
8. 写真撮影(カメラとしての使用)
23
4.60%
9. 携帯電話・PHS を持っていない
9
2.20%
10. その他
6
0.80%
回答者数量
500
0.40%
(2003年5月 チャイナサーベイ調べ http://www.chinasurvey.jp

利用目的としては『通話』 が当然のことながら主たる利用目的ですが、中国では『通話』と同程度かそれ以上に『ショートメール』の利用者が多いことが伺えます。ショートメール機能は今後益々発展を遂げていくと考えられており、昨年、秋には中国移動(チャイナ・モバイル)は、カラー多機能メッセージサービス「彩信」を全国で開始すると発表しました。「彩信」は、GPRS 携帯を使って送受信することのできるカラー多機能ショートメールで、写真、音声、フラッシュ動画など電子画像の利用が可能であり、今後はこのようなマルチメディア機能が充実していくことと予測されます。モバイル機器に接続をしての利用や Web 閲覧はまだ黎明期ですが、2003年〜2005年のうちに現在と日本とほぼ同様のサービスが普及すると期待されます。そのためにはインフラ投資と技術力の向上・安定性確保が不可避の課題です。

中国の消費者は新しい情報をいち早く収集し、最新製品への反応も早く流行に敏感です。各社は携帯電話の機能強化はもとより広告(情報発信)・販売手法などに常に斬新さが求められます。消費者の声をできるだけ多く拾い集めて(サンプリング)、分析して次の施策を練りこんでいく企業が今後勝利を収めることでしょう。当たり前のことなのですが、中国市場ではこの当たり前の情報収集・分析をやる企業とやらない企業に大きな差を見て取ることができます。(記事提供:サイバーブレインズ


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