Yahoo!、消費財メーカーを狙い、広告効果計測サービスを開始

Yahoo! (NASDAQ:YHOO) と ACNielsen は21日、消費財メーカーを呼び込むため、Yahoo! サイトで実施するオンライン広告キャンペーンの売上効果を計測できるサービス『Yahoo! Consumer Direct』を共同で開始した。

同サービスでは、ACNielsen の『Homescan』パネル会員6万1500世帯のうち、1万5000から1万7000世帯を対象に調査を実施する。調査内容は、オフライン購買活動と Yahoo! の利用状態。収集した情報を元に、Consumer Direct のスタッフは消費財メーカーと協力して、Yahoo! の登録ユーザー1億1600万人のうち、対象とする購買層に合わせて、オンラインキャンペーンを調整する。そして実施しているキャンペーンの投資効果や、ブランド向上あるいは小売におよぼす効果を示すデータを、消費財メーカーに提供する。

これまで消費財業界は、大半の他業界と比べて、オンライン広告の採用が遅れていた。Jupiter Research の調べでは、消費財業界の広告支出比率は、通常広告が16％あったのに対し、オンライン広告は4％しかない。Jupiter によると、その一因はオンライン広告の効果を、売上実績と直結できなかったことにあり、そのため消費財メーカーが、オンライン広告は旅客商品などより付加価値の高い商品に向いていると、考えるようになったという。

オンライン広告業界は、消費財メーカーの取り込みに積極的で、オンライン広告による売上効果を示す調査結果を発表している。

DoubleClick は3月、Kraft Foods のクラッカーとハムのパック製品『Oscar Mayer Lunchables』が、オンライン広告で達成したターゲット層 (女性および子供) への到達率が、通常広告よりも高かったことを示す調査結果を発表した。

ほかにも、オンライン広告業界が示した同種の調査結果としては、2002年2月にオンライン広告業界団体 Interactive Advertising Bureau (IAB) が、オンライン広告によりブランドイメージと購買意欲が向上したとする、Unilever の美容衛生製品『Dove』に関するクロスメディア調査結果を発表している。