米連邦政府向け IT 市場にアウトソーシングの影響

米連邦政府向けのコンピュータシステム市場は、大口のアウトソーシング契約によって状況が変化しつつあり、ベンダーの販売アプローチにも影響が及んでいる ―― 調査会社 Input がこのような報告を発表した。

報告によると、政府のコンピュータシステム関連の支出は今後、年平均8％の率で伸び続け、2003会計年度の138億ドルから2008年度には200億ドルを超える見通しだという。

「これからのベンダーは従来の直販だけに頼らず、アウトソーシング業者やサービス業者と協力するパートナー戦略を持たねばならない。デスクトップやネットワークのサービスを受けるに際し、アウトソーシングに目を向ける政府機関が増えつつあるからだ」と、Input の上級アナリスト Lauren Jones Shu 氏は語る。

政府のコンピュータシステム関連支出の増加要因の1つとして、Shu 氏は職員の採用状況を挙げた。政府の職員採用はこのところ、わずかながら10年ぶりに増加しているのだ。

「国土防衛の強化政策が短期的な採用増につながっている。ただ、退職を迎える連邦職員の割合が増えていることから、向こう5年間は増加がある程度相殺されてしまう可能性はある」と Shu 氏は言う。

報告はまた、連邦政府が史上初めて、コンピュータシステムの半数以上を『GSA Schedule』―― 共通役務庁 (GSA) が民間企業との契約を通じて各連邦政府機関のための調達を行なうプログラム ―― を通じて調達したと指摘している。このことは1990年代半ばに行なわれた調達見直しの影響が大きいという。

「各政府機関では、GSA のプログラムに沿ってコンピュータシステムを調達することがしだいに常識化してきている。スピードと手軽さの点で便利な調達手段だからだ」と Shu 氏は述べた。