スパム業者が用いるフィルター回避手法に、AT&T が特許で蓋

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20031120/12.html

AT&T (NYSE:T) は先ごろ、スパム業者がスパムフィルター回避によく利用する方法について、特許を取得した。

同特許は1999年に申請したもので、「特許番号6,643,686 メッセージフィルタリングに対抗するシステムと方法」となっている。同社が AT&T Labs で開発したとするこの方法だと、複製メッセージの検知技術を用いて、スパムメールを遮断する一般的なフィルター手法を回避できる。同特許で示す方法とは、送信時に個々のメッセージを少しずつ変更し、各メッセージがまったく同じにならないようにすることで、スパムフィルターが、同一のメッセージと認識できなくなるというものだ。

同特許の示す方法は、スパム業者が多用している方法で、実施にあたってはいろいろな形式がある。Eメールの本体や件名にでたらめな文字を追加することによって、メッセージの同一性を機械的な処理では判定し難くするというのが、1つの例だ。

AT&T は、同特許の手法をスパムフィルター回避に利用するつもりはないと述べた。

AT&T Labs 広報担当の Michael Dickman 氏は、「当社はスパム防止に全力を注いでおり、スパムを助長するつもりはない。この特許は、スパムを防止するために AT&T が利用できる手段の中でも革新的なアプローチだ」と語った。

Dickman 氏は同特許の利用方法として、上記の方法を特許で押さえることで、理屈の上からいえば AT&T は未承諾の迷惑メールの蔓延を阻むために、スパム送信者に同手法の利用を禁じることができるという状況を示唆した。しかし、現行の米連邦法や州法の下で、起訴に持ち込むことができたスパム業者や詐欺メール送信者の数が少ないこともあり、スパム業者に同手法の使用禁止を徹底したり、特許侵害訴訟を起こして AT&T が相当の損害賠償を得るとは考えにくい。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。