Eメールマーケッタ、『CAN SPAM』法案成立見通しに安堵

「これは大統領が今シーズン遭遇する最大の七面鳥だ、手元にきたらすぐに料理すべきだ」。カリフォルニア州州議会上院議員の Debra Bowen 氏 (レドンドビーチ選出、民主党) は、11月25日に米国上院を通過したアンチスパム法案について、このように述べ、大統領による早期署名を促した。

Bowen 氏は、カリフォルニア州が1998年に制定したアンチスパム法を立案した議員。今年7月にも、同州の「オプトアウト方式」法を廃止して米国初の「オプトイン方式」法 ── 未承諾広告を送る前に相手の許可を得ることを義務づけるもの ── と入れ替えることを求める法案、Senate Bill 12 (SB 12) を提出したことがある。(この「SB 12」は州議会で否決された。)

一方、12月第2週に米国議会下院が満場一致で可決する見通しの法案『CAN SPAM Act』では、未承諾商用 Eメールでも、ヘッダーに広告であることを明示し、分かりやすいオプトアウト方法を備えていれば、送信を許す内容になっている (CAN SPAM Act ＝ Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing Act)。

同法案が SB 12 と違うのは、正当な Eメールマーケッタの活動に影響を与えないことだ。そして、Eメールマーケッタも喜んで従う姿勢を示していることだ。だが同時に、それらマーケッタは、州や地方自治体ごとに多数の法律ができることよりも、全米を1つでカバーする連邦法を望んでいる。下院の修正案を取り入れた同法案が上院で可決したことで、マーケッタの願いは間もなく叶いそうだ。

同法案が成立すると、37もの州法のパッチワーク状態 ── 遵守が困難で矛盾も多い ── が解消される、と Eメールマーケティング会社 Responsys の COO (最高業務執行責任者) Helen Roberts 氏は言う。そして、誰もが迷惑メールを拒否する権利を持つことを同社は尊重すると述べた。「それと同時に、同法案を施行する際には、消費者が理解しやすい形、および正当な Eメールマーケッタが遵守できる形になってほしい」と Roberts 氏。なぜなら、消費者は、たとえば Do-Not-E-Mail Registry (「Eメールお断り」レジストリ) ── CAN SPAM Act で規定されている条項のひとつ ── に登録するだけでは、オプトインしたメールを止められないことに気づかない恐れがあるからだという。