Web は選挙運動に効果的か？

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20031208/12.html

来年の米国大統領選挙まで1年足らずとなり、民主党では来月半ばから党公認候補を選ぶ予備選挙が始まる。指名獲得を目指す候補者たちは Web サイトを開設しているが、最近の調査によると、今年10月にそれら候補者の Web サイトを訪問したのはインターネット利用者のわずか1.4％に過ぎなかったという。しかし、広告掲載サイトは、この貴重な少数の中に、他の人々を説得できる影響力を持つ有権者がいると証明したがっている。

これらの統計データ、ならびに人々のオンライン政治行動に関する分析は、カリフォルニア州ラ・ホーヤで開かれた『E-Voter Institute 会議』(12月3日-4日) で発表された。E-Voter Institute は、広告掲載サイトおよびインターネットソリューション提供会社が加盟する超党派の業界団体。選挙立候補者や各種権利保護団体などにオンラインサービスの利用を広めることを目的として設立された。

調査会社 Nielsen//Net Ratings によると、今年10月に民主党予備選立候補者のサイトを訪問したのは、アクティブなインターネットユーザー人口の1.4％にあたる190万人。その中では、18歳から34歳までの年齢層の女性訪問者数が、男性の訪問者数を上回っていたという。これらの人々は、総体的にインターネットを頻繁に利用するユーザーで、一般的なユーザーに比べて、訪問する Web サイト数は約2.5倍と多く、訪問時間も2倍以上と長い。これらユーザーは、教育レベルも一般ユーザーに比べてかなり高いという。

とは言うものの、1.4％は1.4％でしかない。調査会社 Dynamic Logic の行なった調査『Third Annual E-Voter Survey of Political and Advocacy Communication Leaders』が、Web について、テレビの影響力を凌ぐにはまだ先が長いとの見解を示したのも、そのためだろう。この調査報告書の中で、政治関連コミュニケーションの専門家は、候補者が有権者の前に姿を現すことおよびテレビに出演することが、有権者に印象を与えて支持を得るのに最も効果的な方法だと述べている。それに次ぐ効果的な方法は、ダイレクトメール、ラジオ広告、電話、Eメールで、調査対象者の60％以上が効果的だったと回答した。オンライン広告が効果的だと回答したのは28％に過ぎず、新聞広告やヤードサイン (支持者が自宅の前庭に飾る小振りの看板) にも劣った。

Dynamic Logic 社長の Nick Nyhan 氏は、政治に関心の強い人々はやや時代遅れ的傾向があり、昔からの実績があるもの ── つまりテレビ ── が一番だと思う傾向があると指摘する。しかし、テレビ広告の効果が疑問視され、そして若い世代がテレビ放送離れをしつつあるように見える時代になった今、「選挙運動は、有権者の種類によっては、インターネットを使った方が特定の有権者層により効果的に訴求できるかもしれない」と述べている。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。