ニューヨーク検察局と Microsoft、スパム送信者を提訴

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ニューヨーク州検察局の検事総長 Eliot Spitzer 氏は18日、1日に2億5000万通を越える大量のスパムを送信したとして、スパムネットワークに対して大掛かりな訴訟に踏み切ったことを発表した。訴訟には Microsoft (NASDAQ:MSFT) も加勢している。

Spitzer 氏は、Eメールマーケティング会社 OptInRealBig.com の社長 Scott Richter 氏が率いているとされるスパムネットワークを相手に、総額2000万ドルの罰金を求める訴訟を起こした。訴えによると、コンピュータを乗っ取ってそれらを無人マシンとして悪用し、無数の違法スパムおよび虚偽スパムを送信するネットワークがあり、OptInRealBig.com はそれに加担していたという。

提訴されたのは、Richter 氏と OptInRealBig.com のほか、マーケティング会社 Synergy6 と同社社長 Justin Champion 氏、Delta Seven Communications および同社の共同経営者 Paul Boes 氏と Denny Cole 氏だ。今回の訴訟は、現行の詐欺防止法に基づくもので、16日にブッシュ大統領が署名した『CAN-SPAM Act』とは関係ない。

なお、Microsoft も同じ被告を相手に1880万ドルの損害賠償を求めて、別に提訴した。それに加え、Richter 氏と同様のルートでスパムを送信したとされる企業などを相手に、5件の訴訟を起こしている。被告は、Delta7 Communications、Boxplay5.com、Webmed-RX.com、Safemed-RX.com、Teslianet、Nutriworx の6社、および AJ Imports, Enhance Institute and Epar という社名を掲げて活動していた Jonathan Huang 氏と Ann Le Dangtran 氏の2名だ。