地域別検索の10％が購入につながっている

地域別検索の10％は、商品やサービスの購入につながっている。そのような見方を、市場調査会社 The Kelsey Group (TKG) がまもなくリリース予定のリポートで発表する。

同社の見方が正しければ、地方企業にとっても全米規模企業にとっても、地域別広告型検索サービスを介して売上増を図れる、巨大なチャンスがほとんど手付かずのまま残っていることになる。また、検索エンジン企業や広告型検索サービス企業にとっては、地域ごとに対象を絞った広告サポートを強化する動機になる。検索サービス大手2社、Google と Overture のうち、広告型検索サービスで広告主が対象地域を絞れるようにしているのは Google のみだ。Overture は、地域別広告型検索サービスを開発中と述べているに過ぎない。

今回のリポートの執筆者で、TKG のインタラクティブ地域メディア助言プログラム責任者でもある Greg Sterling 氏は、次のように語っている。「地域別検索に非常に大きなチャンスがあることは明らかだ。しかし、同市場の開拓には多くの課題がある。一因は、市場がきわめて細かくバラバラなことだ」

TKG にとって、地域別検索の10％が商品/サービス購入決定につながっているとの推定結果を出すのは、容易なことではなかった。というのも、まず検索全体のうち地域別検索に分類できる割合がどれだけなのか、判断しなければならなかったからだ。

その分類に当たり、TKG は主要検索サービス会社 ―― Google、Overture、Citysearch、LookSmart、FindWhat など ―― の利用統計データと売上予測を調査した。その結果、検索全体のうち地域別検索が占める割合は5％から30％と多岐にわたった。これらデータおよびそれら検索サービス会社とのさらなる検討結果をもとに、10％という数字が妥当との判断に至ったという。