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マーケティング2004年1月13日 00:00
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『CAN-SPAM』法はビジネスチャンス

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20040113/10.html
著者:Janis Mara
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米大統領が先月スパム対策法案『CAN-SPAM Act』に署名するのとほぼ同時に、いくつもの企業が同法遵守の専門家としてビジネスチャンスを生かそうと飛びついた。同法を遵守できるよう Eメールマーケティング業者を支援する事業が、利益につながるからだ。

たとえば、あるソフトウェア会社は、件名と本文の書き出しに「CAN-SPAM」という語を入れた広告メールを送っているが、明らかに受信者の注意を引こうという意図が見られる。内容は校内システム向けのスパム遮断についてだった。

多くの企業はもっと道理をわきまえた方法を採っている。Eメールマーケティング戦略およびマーケティングキャンペーンの実行と分析サービスを提供している Silverpop は昨年12月、Web セミナーを開いて CAN-SPAM 関連サービスのマーケティングを開始した。同社の戦略担当副社長 Elaine O’Gorman 氏によると、このセミナーはオンラインプレゼンテーションの形で行なわれ、150人の既存顧客が参加。一般的な説明会だったという。

Silverpop は、CAN-SPAM 法が定めたオプトアウト要件を満たすための抑止ツール、および同法遵守のためのノウハウを提供している。同社が既存顧客や見込み客に売り込んでいるのは、まさにこれらのサービスに他ならない。セミナーに続く次のステップは、同社 Web サイトに概要を掲載中の CAN-SPAM 法遵守に関するホワイトペーパーの販売だ。

「CAN-SPAM 法は多くの波紋を呼んでいる」と O’Gorman 氏。Silverpop には、見込み客や既存の企業顧客および報道機関から同法に関する問い合わせが殺到しているという。
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