ISP および通信事業者らが、スパム対抗業界団体を組織

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迷惑メッセージや悪意あるコードの対策として、『CAN-SPAM』法が先ごろ可決した。その一方で業界団体も、独自の対策を進めようとしている。そうした団体の1つとして、新たに『Messaging Anti-Abuse Working Group (MAAWG)』が14日に発足した。

MAAWG は、音声およびメールなどのメッセージ製品を手がける Openwave (NASDAQ:OPWV) を中心に、通信事業者とインターネットサービスプロバイダ (ISP) で構成する団体で、Abranet、Bell Canada、Bell South、Cox、IIJ、Telus、IIJ America など18社が加盟している。MAAWG の参加企業全部をあわせると、契約数8000万のネットワーク利用者と、4000万件の Eメールアカウントを代表する立場になる。

同団体は、メッセージサービス業界の利害関係者が足並みを揃えるための、最初のステップといえる。通信事業者レベルでスパムを防止するための活動計画立案と、的確な手法および技術を開発し、公共的ポリシーについての統一的な立場を提示する。

Openwave のメッセージ製品担当ジェネラルマネージャ Rich Wong 氏は発表の中で、「スパム問題に対する解決姿勢を、受け身から積極的なアプローチへと切り替え、協力して問題に取り組むことで、組織的に前進するための統一戦線を張らねばならない」と述べた。

もちろん、対スパムを掲げる業界団体は MAAWG のほかにも存在する。2003年4月には AOL、Yahoo、Microsoft の3社による団体も発足したが、まだ具体的な提案は何も発表していない。

MAAWG は2004年春に国際会議を開催し、進捗状況と今後の展開について協議する予定だ。