社内における個人情報保護に対する取組み「特になし」27％――goo リサーチ

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「gooリサーチ」を共同で運営する株式会社 NTT-X と株式会社三菱総合研究所は2004年3月4日、「企業の個人情報保護と情報セキュリティ対策に関する意識調査」の調査結果を発表した。

この調査は、社内向けシステム企画運用管理を行う goo リサーチビジネスモニターを対象に、2004年1月19日〜20日に実施されたもので、505人から有効回答を得た。

これによると、主に BtoC を行う企業が必要/利用したい顧客の個人情報で最も多いのは「氏名」（75.6％）で、次いで「住所」（69.5％）、「年齢・生年月日」（59.8％）だった。

一方、主に BtoB を行う企業が利用したい個人情報は、「氏名」（48.2％）および「メールアドレス」（44.2％）だった。

BtoB よりも、BtoC 企業の方が個人情報を積極的に活用する意向が強く、「電話番号」（56.1％）、「メールアドレス」（54.9％）、「自社における購買履歴」（19.5％）などの個人情報は、いずれも BtoC 企業における利用意向が高かった。

個人情報漏洩により深刻な被害を及ぼすとみられる事項としては、86.1％が「社会的な信用低下」を懸念しており、ほかに「顧客からの取引や指名の停止」（49.3％）や「情報が漏洩した個人からの損害賠償請求」（45.9％）を懸念する回答も見られた。

しかし、社内における個人情報保護に対する主な取組みは、「プライバシーポリシーの策定」(43.8％)、「情報システムや管理体制の再構築」(40.4％)、「個人情報保護管理責任者の設置」(31.3％)など、各対策の実施率が30％〜40％に留まり、かつ「特になし」という回答も26.9％あった。

個人情報は内部から流出するケースが多いと言われているが、ネットワークを経由した社内電子データの漏洩を防止する対策については、38.2％が「特にない」と回答しており、「社内から社外への無許可での電子データ送付禁止を明文化」「フィルタリングツール等を用いて、社内から社外へ送出するデータを一部制限」等の対策を行う企業も20％程度に留まった。

この調査の詳細については、インターネットコムの「オンラインリサーチポータル」でも閲覧できる。