中国移動がドコモ・iモードの成功モデル転換へ

日本メーカーも中国市場向けの携帯電話の出荷を大幅に拡大させつつある中で、中国最大にして世界最大の 移動体通信キャリアである中国移動（チャイナモバイル）が新たな経営モデルを導入するとして、今注目を浴びている。

先日、中国移動がカスタマイズ端末の販売会社となる「中移県訊股フェン有限公司」を早ければ今月末にも 設立することが明らかになった。これにより、同社は本格的に「中国移動ブランド」による携帯電話を発売することになる。

中国市場では、キャリアが端末メーカーに発注して、納入されたものをキャリアブランドとして販売するという、 いわゆる日本モデルは確立されていない。

中国移動は、昨年末から一部の地域ですでに自社ブランド携帯の販売に乗り出していた。さらに今年2月には 海外メーカー6社（ノキア、モトローラ、ソニー・エリクソン、サムスン、NEC、三菱）による8機種の端末を発表。

今回設立される中移県訊は、中国移動が投資総額2億元のうち、5900万元を出資して株式29％を保有。残りの株式79％には、 中国国内の端末メーカーである中興通訊（ ZTE ）、華為、波導（バード）などが資本参加するとみられている。

しかし現在、このカスタマイズによる端末販売への参画に難色を示している中国メーカーも少なくないという。 その要因の一つが、中国移動の買付価格があまりにも低いため、利益にならないというもの。中国メーカーは、 海外大手メーカーのように自主開発能力やコア技術を有していないため、コストの引き締めができないことが大きな問題とされる。

一方、中国移動は当然ながらこの新事業に大きな期待を寄せている。株式会社サーチナの 関連会社である上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ） が2003年11月に行った第2回移動体通信に関するマーケティング調査によれば、「次回利用したい通信方式」で中国移動は GSM と GPRS で 約5割を占め、圧倒的な強さを見せつけた。通信網と端末販売のリンクによる新規加入者の獲得に大きな効果が見込める。

そして、この自社ブランドの端末販売で最も期待される効果が、ドコモのi モードのようなデータ通信事業の成長だ。 同社の Java コンテンツメニューである「百宝箱」へ誘導させる機種を設計、販売することも可能になる。

また市場では、この販売モデルの導入により、低価格な携帯電話が流出することは必至。激しい競争の中で、 淘汰される中国メーカーが出てくることも予想されるが、ローエンドユーザーの獲得による、さらなる市場拡大が見込まれる。

（執筆：サーチナ・吉田雅史）