2004年、PCの個人需要に「オリンピック不況」のおそれ――ガートナー

ガートナージャパン株式会社データクエストは2004年3月25日、2003年（1月〜12月）日本パソコン市場の出荷調査結果と、2004年予測を発表した。

これによると、2003年の日本パソコン市場ベンダー出荷台数は2.9％増の1,274万台、ベンダー出荷金額は5.4％減の1兆8,333億円だった。台数ではプラスに転じているが、金額では3年連続でマイナス成長となった。

出荷台数のプラス成長は、法人需要の回復が大きく貢献したもので、官需が好調に推移したことに加え、第2四半期からは企業の買い換え意欲も高まりを見せた。これらの需要に支えられ、法人市場向け出荷台数は2003年第2四半期からプラス成長に転じ、通年で7.6％の成長となった。

個人市場は、2003年第3四半期には、出荷台数が前年同期比プラスを示したが、その他の四半期ではマイナス成長を続け、通年でマイナス2.2％と、3年連続で縮小した。

同社は、買い換えを促進する強い動機が見当たらないことや、年末にはその他のデジタル家電に需要が集中したことで、買い換えが一部のユーザー層に留まっていることが、需要落ち込みの要因と見ている。

ベンダー別にみると、2003年出荷台数の上位5社は、順に NEC、富士通、デル、ソニー、東芝となった。中でもデルと東芝が前年からシェアを拡大した。収益改善のために高額機種の販売に注力しているソニーと、個人市場は好調だったが法人市場で損益重視の販売路線にある東芝を抜いて、継続的な新聞広告と大企業市場への切り込みでシェアを拡大しているデルが、2002年の第5位から第3位に浮上した。

2004年の見通しとしては、法人市場では、企業ユーザーの中で Windows98/NT から上位OSへの移行があまり進んでいないことなどから、2004年も買い換え需要がある、とのこと。

一方、個人市場は、2003年以降保有年数の長期化が起こっていることに加え、2004年オリンピック開催に伴い、需要が薄型テレビや DVD/ハードディスクレコーダなどに集中し、パソコンが売れなくなる「オリンピック不況」が懸念されるようだ。

そのため需要回復の顕著化は2004年夏以降になり、また10万円以下の超低価格製品は今後も増加する、とのこと。10万〜20万円の価格帯では、AV機能の使い易さや質的向上が必須となり、またネットワーク接続を利用した用途やサービスの必要性をうまく訴求できるかどうかが、2004年個人市場でのベンダーの課題となる、としている。

同社は、2004年日本パソコン市場では、年間を通じた法人買い換え需要と、後半からの個人市場のプラス転換により、出荷台数ベースで7.6％増、金額では1.6％減となると予測している。