中国海賊版ソフトの環境悪化、独自規格の推進が裏目に

株式会社サーチナの関連会社で ある上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）は、 第2回のソフトウエアに関する マーケティング調査を行った。

中国市場において、ソフトウエアの知的財産権をめぐる環境未整備や意識の欠乏は、いまだに海外メーカーが進出する際の 大きな障壁となっている。中国で「ソフトウエア保護条例」が施行されたのは2002年1月。すでに2年が経過した現在、 「海賊版王国」ともいわれる中国のソフトウエア市場はどこに向かっているのだろうか。

海賊版の今後について消費者の意見を聞いたところ、「社会にマイナスの影響をもたらすので厳しく禁じられるべき」との 回答は、10％程度にとどまった。これに対して「今後も存在していくべき」は30％。海賊版に対する根強い支持傾向がうかがえる。

さらに、「中国 IT 白書2003-2004」（2003年10月、 株式会社サーチナ編著）に記載の第1回調査（2003年8月）と比較すると、「今後も存在していくべき」は2ポイント上昇している。

さらに、海賊版の普及が正規版ソフトウエアの普及に与える影響について、「マイナス影響」との回答は前回調査に比べて 明らかな低下をみせた。消費市場では、海賊版の撲滅に向けた意識の改善が図られているとはいえず、むしろ悪化傾向にある。

中国では関連当局が海賊版の取り締まりを強化し、摘発、押収を繰り返していることは確かだ。しかし、その底が見えない 状況に大きな効果を得ることはできないでいる。

また、中国では次世代 DVD 規格「 EVD 」や 第3世代（ 3G ）携帯電話の「 TD-SCDMA 」 などの独自規格戦略を積極的に進めているが、市場の反応は今ひとつであるのが現状。これらに共通して言えることは、消費者の間で 知的財産権という意識が根付いていないことである。

これは調査結果にも明確に反映されている。「正規版に望むものは（複数回答）」との質問に対して、前回調査から唯一大幅に上昇 したのが「公開セミナーの開催」であった。現在、独自規格の開発、産業化に追われて知的財産権の啓蒙活動に目が向けられて いない面も指摘できる。独自規格の推進が、一方で正規版の普及にブレーキをかけるという皮肉な結果をもたらしている。

調査は、新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）を通じて、2004年2月9日から26日にかけて、中国全土に配した自社モニター 男女5596人に対して行ったアンケート方式によるもの。

（執筆：サーチナ・吉田雅史）