Google、広告技術の使用めぐり訴えられる

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IP インテリジェンス技術の Digital Envoy は今週、地域単位で広告ターゲットを絞る同社技術を不正に使用したとして、検索大手の Google を提訴した。

Digital Envoy は、Google が企業秘密の不正流用、不正競争、および不正な利益獲得を行なったとして、ジョージア州アトランタの連邦地方裁判所に訴状を提出した。それによれば、問題は2000年11月に両社が交わした契約に起因するという。Digital Envoy は契約に従い、IP にもとづいて地域単位で広告ターゲットを絞る技術のライセンスを Google に供与したが、許可したのはあくまでも「限定的な使用」だと述べている。

Digital Envoy は、Google がこの契約条件を逸脱したと主張し、Google が同技術の使用により得た利益の一部を要求している。Digital Envoy の技術は、IP アドレスをその地理上の位置と結び付けるというもの。この技術を使用すれば、広告を掲載する場所を、世界あるいは米国内の特定地域に絞りこむことができる。

「Google は、実質的には Digital Envoy の技術を盗んだといえる」と、Digital Envoy の依頼を受けた法律事務所 McGuireWoods のパートナー、Timothy Kratz 氏は述べた。

Google は、訴訟についてのコメントを控えている。

Digital Envoy によれば、同社の地理的ターゲット技術の使用を許可したのは Google 自身のサイト上のみで、それ以外のサイトは含んでいないという。Google は世界中の大小さまざまな Web サイトに対して、広告型検索およびコンテンツ連動型広告を提供している。