【チャイナサーベイレポート】競争激化する中国の CVS 業界

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2004年1月2日、セブン−イレブン北京有限公司が中国国家工商局の営業許可を取得した。同社はセブン−イレブン・ジャパンを中核とする日中の合弁企業で、出資比率はセブン−イレブン・ジャパンが65％、北京首聯商業集団が25％、中国糖業酒類集団が10％となる。

現在のところ、中国では独資による外資小売業の進出が認められていない。WTO 加盟後の規制緩和についてまとめた「外商投資産業指導目録」では、2003年末には「外資小売企業の出資比率を51％にまで引き上げる」、2004年には、「独資進出が可能になる」と規定されている。

セブン−イレブン・ジャパンのように、出資過半を占める形で合弁会社を設立できるようになったのは、ごく最近のことである。

セブン−イレブンは今年初めて北京でオープンすることになるが、すでに台湾や香港などではかなりの規模の店舗数に達している。

1980年に進出した台湾では3,000店舗以上、1981年に進出した香港では約500店舗以上を展開している。中国の華南地域では、1992年に深セン、1996年に広州に進出し、すでに約150店舗に発展している。

しかし、これらの合弁企業は台湾や香港の企業と米国セブン−イレブン・ジャパンとの契約で、日本のセブン−イレブン・ジャパンが中国に直接進出するのは北京が初めてとなる。

セブン−イレブン北京は、2004年内に北京市内に100店舗を出店する目標を掲げている。

一方、上海では1997年にローソンが第1号店を出店している。ローソンは当初計画していた500店舗出店が難航し、100店舗ほどをオープンさせたところで出店数が伸び悩んでいた。

しかし、2003年には300店舗構想を打ち出し成長路線にカムバックした。今後は上海だけでなく、江蘇省や浙江省への進出も視野に入れているという。

上海のコンビニエンスストア（CVS）は誕生から5年で3,300店舗（2003年5月時点）を突破し、東京の CVS と同程度数の水準に達した。2002年は1年間で2,000店（前年比70％増）の新規出店となり、実に1日に5店のペースで驚異的な新規開店が続いたということになる。

2003年についても、同様の高い数値での新規出店が続いたものといわれている。

その反面、中国系 CVS の多くの店舗は利益を生み出していないという。WTO 加盟による規制緩和のため、外資小売業の本格進出を前に赤字覚悟でも出店を急いだというわけだ。

日本の CVS の粗利益率は30％前後であるが、上海では10〜20％のラインに留まるといわれる。CVS が儲からない主な原因は、スーパーマーケットと比べて商品と価格面での優位がない上に、採算度を無視して乱出店を続けたことによる。

このような状況にセブン−イレブン北京が一石を投じるものとして、業界内の注目が集まっている。（記事提供：サイバーブレインズ）