プライバシーに懸念、議員が『Gmail』の中止を要請

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カリフォルニア州の『Do-Not-Call』(勧誘電話拒否) 法を起案した同州議会上院議員 Liz Figueroa 氏は、検索大手 Google が計画中の無料 Eメールサービス『Gmail』にはプライバシー面で深刻な問題があると懸念を表明した。

Figueroa 氏は、Google に宛てた書簡の中で次のように述べている。「御社は、御社自身にとって、そして御社の顧客にとって、甚大な災難をもたらす事業に手を染めようとしている」

Figueroa 氏は、EU が制定した厳格な消費者プライバシー保護ガイドラインをもとに、私的 Eメールを広告活動目的でスキャニングすることを禁じる法律の制定に取り組み中だ。同氏は、1か月以内に草案をまとめたい考えで、連邦政府当局からも注目を得られると期待している。

Google は、Gmail について、競合他社のサービスに比べ、より使いやすいインターフェースや最大1000メガバイトの情報を保存および検索できる機能などを備え、機能的に優れていると謳う。

それを無料で利用できる見返りに、ユーザーはコンテンツ連動型広告 ── Google の検索機能を利用したときに表示されるものと同様のもの ── が配信されるのを容認せねばならない。これについて Figueroa 氏は、悪魔に魂を売る取引だと非難する。

それに対して Google は、コンテンツのスキャニングはコンピュータが自動的に行なうため、消費者のプライバシーは侵害されないと主張している。

だが、消費者プライバシー擁護派からは、Figueroa 氏と同じような懸念が聞こえる。

「Eメールアカウントなどのような、個人の生活で重要な役割を果たすことになる消費者向けサービスを始める場合には、プライバシーに関する消費者の態度や懸念に格別な注意を払わねばならない」と、プライバシー保護活動家の Ray Everett-Church 氏は指摘。次のように述べている。「Google が消費者に Eメールの保管場所を提供するということは、消費者の生活の中心に自社を置くことになる。だが同社は今のところ、消費者の持つ懸念をすべて考察・検討したとは言えないのではないか」