CAN-SPAM 法、いまだほど遠い完全遵守

迷惑メールの送信を規制する法律『CAN-SPAM Act』は、善良なマーケッタにとっても悩みの種となっている。調査会社 Jupiter Research が20日発表した調査報告書「CAN-SPAM Act の遵守：リスク軽減のための Eメール戦略最適化」(Complying with CAN-SPAM: Optimizing E-mail Practices to Mitigate Risks) によれば、Eメールマーケティング メッセージの約3分の1が、CAN-SPAM Act を遵守していないという。(Jupiter Research は当サイトと同じく Jupitermedia の傘下会社。)

これは、CAN-SPAM Act の遵守状況を調べるために、Jupiter Research が大手 Eメールマーケッタ50余社を対象に実施した調査で分かったもの。調査対象となったのは、小売、旅行、メディア、金融サービスなど、様々な業界の著名企業の Eメールマーケティング担当者だ。

この調査の結果、対象企業の大半が有効なオプトアウト機能を提供している一方で、4分の1近くがオプトアウト要求があった後も Eメール広告を送信していることが明らかになった。それだけでなく、法律で定められた (受信拒否連絡後) 10営業日を過ぎても、マーケッタの16％が Eメール広告を送信していたことも判明した。

CAN-SPAM Act では、未許可メッセージを送信する際すべてに正規返信アドレスおよびオプトアウト情報の明記を義務づけるとともに、詐欺的なスパムを違法化。遵守しないと罰則が科せられる可能性があり、悪質の場合は懲役刑も科せられる。Jupiter は、善良な Eメールマーケッタに対し、法律を完全遵守して法的リスクを最小化すべきだと強調している。

Eメールマーケッタが CAN-SPAM Act と取り組む一方、Eメールユーザーは、今年1月1日の同法発効後も、迷惑メッセージの量が全くと言って良いほど減っていないと感じている。非営利調査機関 Pew Internet & American Life Project の調査では、迷惑メッセージがここ数か月間、減るどころか逆に増加したという回答者も少なくない。また、Eメールセキュリティ会社 Postini の調査でも、3月までのところ、スパムの量に目立った減少はないという。

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