AOL、メール業者に SPF 準拠を要請

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20040610/11.html

America Online (AOL) は、Eメール認証プロトコル Sender Policy Framework (SPF) を今夏末までに導入する計画だ。この方針に準拠しない Eメール サービスプロバイダ (ESP) は、ホワイトリスト (承認送信者リスト) から外されることになる。

SPF は、Eメール送信者の身元をチェックする技術。ほとんどのスパムはアドレスを偽装しているため、SPF は迷惑メールや偽装、フィッシング詐欺に対抗するための強力な武器となりうる。

各 ESP は、AOL の「指令」に従うべく対応を急いでいる。

「多くの ESP はすでに準拠している」と Dave Lewis 氏は話す。Lewis 氏は、Eメールマーケティング会社 Digital Impact のメール到達率担当副社長で、業界団体 E-Mail Service Provider Coalition (ESPC) のベンダーリレーション委員会の共同委員長。

Lewis 氏によれば、Digital Impact は目下準拠の作業を進めているところで、別の大手 ESP、Bigfoot Interactive も同様であることを同社広報が認めた。EmailLabs や Socketware などはすでに準拠ずみだ。

SPF への準拠は面倒な作業ではない。メール送信業者は、自らの IP アドレスあるいは DNS (ドメイン名システム) 内の特定形式に沿ったアドレスその他の情報を公開するだけでいい。

「個々の企業や組織が AOL のホワイトリストへの残留を希望するのなら、自社ドメインの SPF 記録を残すようにするはずだ。なぜなら、AOL はまもなく、ホワイトリストに載っている IP アドレスを照会する際に、ドメインの SPF 記録からそれを行なうようにする計画だからだ」と、AOL 広報の Nicholas Graham 氏は述べた。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。