スパムは許さない、Microsoft が新たに8件の提訴

Microsoft は、スパム (迷惑メール) 規制法『CAN-SPAM Act』に基づき、いわゆる凶悪スパマーに対して8件の訴訟を起こした。同社の訴状は、ドメインの偽装および詐称、オープンプロキシサーバーを使った Eメールの転送、ならびに誤解を招くような紛らわしい件名の使用といった行為を指摘し、同規制法違反に当たると主張している。

Microsoft は、これら訴状を6月第1週から第2週にかけて、ワシントン州キング郡上位裁判所に提出。被告たちが性懲りもなく続けている違法行為を止めさせること、および数百万ドルに及ぶ損害賠償を支払わせること、を求めている。これらの行為は、州法違反にも当たるものだ。

Microsoft が起こしたアンチスパム訴訟は、これが初めてではない。今回の訴訟を含めると、同社がこれまでに米国で起こしたアンチスパム訴訟は、51件に上る。この中には、2003年12月にニューヨーク州検察局の検事総長 Eliot Spitzer 氏と連携して、1880万ドルの損害賠償を求めた訴訟や、今年3月に他の大手 ISP 3社と共同歩調を取った、業界初の大がかりな共同訴訟も含まれている。

今回提訴した8件は、訴えの内容に違いはあるが、ドメイン名の偽装行為および詐称行為があったと主張している点は共通だ。大半は、被告を「氏名不詳」扱いのまま提訴し、裁判の進行に合わせて実名を特定する手法をとっている。だが2件については、被告を特定している。1件はフロリダ州にある広告会社 PinPoint Media、もう1件は John Hites 氏だ。Hites 氏は、イギリスの消費者活動団体 Spamhaus が管理する、スパマー容疑者リスト『Register of Known Spam Operations』(ROKSO) にその名を掲載されている人物。Microsoft は、Hites 氏および同氏の関連会社が、コンピュータの乗っ取り、および虚偽の件名使用という違法行為を行なったと訴えている。