スパイウェア対策法案、米下院小委員会が承認

米下院小委員会は17日、スパイウェア対策法案を全会一致で承認した。同法案は、ユーザーが Web トラフィック追跡ソフトウェアをダウンロードする前に、明快かつ目立つ形で注意を促すことを義務付けるものだ。最高300万ドルの罰金も定めている。

法案『H.R. 2929』、通称『Securely Protect Yourself Against Cyber Trespass Act』(SPY Act) はその他、キーストロークの記録、コンピュータ乗っ取り、ウィンドウを閉じられない広告の表示といった不正行為や人を欺く行為を禁じる条項も盛り込んでいる。

法案は今後、下院エネルギーおよび商業委員会へと進む。上院商業委員会でも、すでに同様の法案を審議中だ。

「法案は年内には立法化され、多くの米国人のプライバシーを守ることになるはずだ」と、エネルギーおよび商業委員会の委員長 Joe Barton 下院議員 (共和党、テキサス州選出) は述べた。

Barton 議員は4月、米連邦取引委員会 (FTC) のスパイウェア拡散防止に対する取り組みが不十分だと批判し、「インターネット上の癌を治す」厳しいスパイウェア規制法案を年内にも立法化することを誓っていた。一方の FTC は、スパイウェアの不正使用は人を欺く商行為としての取り締まりが可能だとして、新たな法律は必要ないとの見解を貫いている。