WhenU、ユタ州のスパイウェア対策法施行延期に成功

アドウェア会社の WhenU は、厳しい内容となっている米国ユタ州のスパイウェア対策法について仮差し止め命令を勝ち取り、同州に対して起こした裁判の判決が下るまでのあいだ、同法の施行を延期させることに成功した。

同裁判を担当する判事の Joseph Fratto Jr. 氏は22日、ユタ州のスパイウェア対策法『Spyware Control Act』の施行を差し止める仮命令を下した。WhenU は今年4月、州をまたぐ商取引を規制し、営利的言論を妨げる同法は憲法違反として、ユタ州を提訴していた。

WhenU の CEO、Avi Naider 氏は声明の中で、「今回の決定は、インターネット広告業界全体にとって重要なものだ。当社は、米国の連邦法レベルでのスパイウェア対策法制定には賛成するが、ユタ州の法律は残念ながら、正当なインターネット広告をも害するものだ」と述べた。

ユタ州の Spyware Control Act は、スパイウェアを個人のコンピュータにインストールすることを禁じている。また、「インターネットの Web サイト上にある、広告主が料金を支払う広告やその他のコンテンツを、覆い隠したり目立たなくする広告表示のため、状況に連動するメカニズムを用いること」も違法としている。同法により、WhenU や競合会社の Claria などのソフトウェアは、ユタ州では事実上違法となる。両社とも、ユーザーのオンライン行動に基づいて広告のターゲットを絞り、任意の Web サイト閲覧時に、ポップアップ広告を表示するアプリケーションを開発している。

ユタ州の代理人を務める Paxton Guymon 氏は今年4月、仮差し止め命令が出なければ、判事の Fratto 氏が WhenU に勝ち目があると思っていないことを示すと述べていた。今回仮差し止め命令が出たことで、WhenU 勝訴の可能性が出てきたのではないかとの問いに対し、Guymon 氏はこれを否定した。同氏は判事が閉廷に際して、WhenU が Spyware Control Act の対スパイウェア条項を、違憲だと示すことができるとは思わないと明言したことから、ユタ州側が勝訴する可能性はあると述べている。

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