広報部と宣伝部の連携

企業が広報部に期待することが、「自社の記事掲載」だとするのであれば、おのずと広報部と宣伝部との連携は必須になってくる。企業のマーケティング活動は大きく、PR（広報）、広告（宣伝）、販促の3つに分別されるため、それぞれに予算を投じて効果を測定するよりも、企業のマーケティング目的を達成するために上記3つの施策を統合するべきという考えだ。

よく企業の広報部から聞くのは、「宣伝部は莫大な予算を運用しているが、うち（広報部）は予算がないのです」という声だ。例えば、宣伝部が雑誌を通じたPRを行う場合は、通常広告を出稿している媒体の広告局を通じて記事の仕込みを行うが、広報部は雑誌の編集部とコンタクトを取る。

記事は広告を出稿しないと書いてもらえないと考える広報部もいる。これは大きな間違いで、広告出稿しなくても自社の情報が雑誌やインターネット媒体に取り上げられている企業の例は数えればきりがない。

自社の情報を消費者に届けるために、宣伝部と広報部を2つにわけ、予算をそれぞれ運用して部分最適の効果に満足できないのであれば、予算と人員を統合・連携させて運用するのが「マーケティングPR」の考え方である。統合・連携により、現状を上回る効果が期待できるのだ。

統合・連携することで、例えば下記のようなことが可能だ。

■プロモーション目的：　自社直販ECの立ち上げ時プロモーション

■広報部と広告部を連携させたプロモーション施策
1）ECの対外情報解禁日を設定　※情報解禁日＝初めて社外へ情報を知らせる日
2）ECのプレスリリースを配信　→　主要ネット媒体で記事になる
3）プレスリリースを配信した後、約3日間は一定のアクセス数を確保できるため、広告は配信しない。
4）プレスリリース配信後、約4〜7日後から主要ネット広告を配信　→　広告によるサイト動員
5）サイト開設後、約1ヵ月後に実績（販売実績、会員数実績など）をプレス向けに配信
6）その後、広告→プレス向けリリースという連携で売上、会員数を地道に拡大させる。

この事例は、コラムの都合上簡素に説明したが、例えば記者発表会、消費者向けのイベント、他業界とのコラボレーションなどと組み合わせることで、効果を上げることができる。

今までのように、ネット広告だけに頼ったサイト動員施策を行うのではなくて、PR（広報部）と連携した施策を実行することで、限りある予算に対して効果を拡大することができる。

もちろん、メディアに取り上げてもらうためには、ニュース性がなければならない（※参考「マーケティングPR7つの要素」）。重要なことは、1つの情報を多カテゴリー（サービス開始、実績、新コンテンツ、キャンペーンなど）に分割して情報提供することでPRネタを企画立案することである。（記事提供：ビルコム）