米、英、豪の3か国がスパム対策で覚書に署名

スパム (迷惑メール) は世界中に蔓延し、各地の Eメールシステムを疲弊させている。そこで米国は他の国と手を結び、スパム撲滅へ向けて力を合わせることにした。

先ごろ、米連邦取引委員会 (FTC) が発表したところによると、米国、イギリス、およびオーストラリアの3か国は、増加する一方のスパム問題に対処するうえで、互いに情報を共有するべく覚書 (MOU) を交わしたという。

この画期的な国際協力の覚書に則り、FTC と英国公正取引庁 (OFT)、およびオーストラリア競争消費者委員会 (ACCC) は今後、国際的なスパム活動の摘発と捜査にあたって証拠の交換と情報の共有を行ない、取り締まりの連携を深めていく。また、覚書を毎年見直し、情報共有と捜査協力の範囲拡大を検討するという。

今回の覚書は、オーストラリアとイギリスにとって利益となるところが大きい。両国の政府機関が、大半のスパム活動の拠点となっている米国の取り締まり当局の情報にアクセスできるようになるためだ。法的な対策の不備によって、米国は不覚にも世界で最もスパム送信業者にやさしい国となっている。

昨年、スパム規制法『CAN-SPAM Act』が米国議会を通過し、未許可メールを送る際には配信停止を求める方法を受信者に提供することが法律で義務づけられた。しかし、これでは不要なメールをユーザーに送信する合法的手段をスパム送信業者に与えただけだとして、同法を批判する声も多い。これまでのところ、同法に基づく訴訟は、3月の大手 ISP 4社による大量提訴や、6月の Microsoft による提訴など、数えるほどしか起こっていない。