Verizon、ワイヤレススパマー51人を提訴

米国最大の携帯電話会社 Verizon Wireless は今月第4週、同社のワイヤレスネットワークを悪用して数百万通もの未承諾メッセージを送信したとして、51人の個人を提訴した。ワイヤレススパムに関しては、米国で初めての訴訟となる。Verizon Wireless は、大手通信事業者 Verizon Communications (NYSE:VZ) の移動体通信部門だ。

同社はニュージャージー州連邦地裁に提出した訴状の中で、Jacob Brown 氏および「氏名不詳」の個人50人の罪状を指摘。2003年に成立したスパム規制法『CAN-SPAM Act』や『連邦コンピュータ詐欺濫用防止法』ほか、数々の州法および連邦法に違反したと訴えている。

それによると、被告たちは約450万通の未承諾テキストメッセージを送信し、そのうち約100万通が実際に同社サービス契約者の携帯電話に着信した。残りの約350万通は、フィルタが阻止したという。

Brown 氏および氏名不詳の被告50人は、送信メッセージに虚偽データを入れた容疑もある。Verizon Wireless は、これら未承諾メッセージが、Yahoo!、MSN、AOL、Hotmail など大手 Web メールサービス利用者からのもののように偽装。実際は存在しない Eメールアカウントから送信したように見せかけている、と非難している。

こうした未承諾メッセージは、3月初めごろから予測不可能な勢いで急増し、現在も続いている。5月には、スパマーがショートメッセージ サービス (SMS) を悪用し、1日だけで80万通近い未承諾メッセージを送信した日もあったという。

こうした事態を受け、Verizon Wireless はスパムの検出や阻止対策、および被害のあった受信者のサポートに、多くのリソースを投入してきたと述べている。具体的には、スパム対策用ソフトウェアの開発や購入、スパマーを追跡するスタッフの配備、および、未承諾メッセージ受信によって「損害を被った」受信者の口座への返金などだ。同社によると、これら費用の合計は15万ドルを超えるという。