個人情報流出したら30万円以上請求したい―59％

マーケティングおよびコンサルティング事業を行う株式会社バルクは2004年8月25日、企業の個人情報流出に対する意識調査として「個人情報に関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。

個人情報だと思うものを聞いたところ（複数選択可）、最も多かった回答は「クレジット番号」で95.3％（962人）。次いで「銀行口座番号」95.1％（960人）、「自宅電話番号」93.8％（946人）だった。また、最も知られたくない個人情報は「クレジット番号」（28.3％）、「氏名」（16.5％）、「銀行口座番号」（15.7％）という結果だった。

最も知られたくない個人情報が流出した場合に請求したい損害賠償金額は、「30万円」がトップで30.7％。また、「30万円以上」が28.5％で、計59％の人が30万円以上を請求したいと思っていることがわかった。その他、「10万円」が23.5％、「5万円」が5.9％と続いた。

過去に個人情報が知らないうちに漏れていたり、漏れたことで被害を受けた人は51.0％（515人）いた。これは2人に1人の割合で被害に遭っていることになる。さらに、被害経験者に受けた実害を聞いたところ（複数回答可）、最多回答は「ダイレクトメール送付」で77.1％、「電話による勧誘」が75.0％、「架空請求」が55.1％だった。

商品購入やサービス利用などで関わりのある企業や官公庁が、個人情報流出を起こした場合、「しばらく様子を見る」が最も多く34.6％、次いで「絶対に購入（利用）しない」が32.2％、「なるべく購入（利用）しない」が31.2％だった。「絶対に購入（利用）しない」と「なるべく購入（利用）しない」を合計すると63％にのぼり、約3人に2人は、今後付き合いを控える傾向にあることがわかった。個人情報が流出すると、流出時だけでなくその後の取引にも影響を及ぼす可能性が高いことが、この結果からうかがえる。

調査は8月9日から8月13日までの間、全国の13歳〜89歳の同社アンケートモニター1,009人に対して実施した。年齢分布は、20代以下：15.7％、30代：27.3％、40代：26.3％、50代以上：18.4％。