ところが、Sender ID の基盤技術の知的財産権に関する懸念が障害となって、IETF への勧告に向けて技術を検討してきた同団体のワーキンググループ、MTA Authorization Records in DNS (MARID) の合意がまとまらない事態が発生している。合意案をまとめる期日が9月10日に迫っているために、事態は重要な局面を迎えている。
MARID の共同議長を務める Andrew Newton 氏は、同グループ宛ての Eメールで次のように述べた。「(最終期日を目前に控えた) 現時点で、MARID は Sender ID 採用に関して合意に至っていないというのが、われわれ共同議長の一致した見解だ。合意に至らない原因は、PRA (purported responsible address) アルゴリズムに関連した知的財産権の問題にある」
問題のアルゴリズムは Microsoft が開発し、その技術に関してある程度の知的財産権を主張しているものだが、同社は利用希望者には無料でライセンスを供与する意向を示している。