広告入りソフト会社 Claria、上場か買収か？

広告入りソフトの Gator を開発し、 製品名の Gator から社名を変更した Claria Corporation は、 前期に3500万ドルの利益を出して上場を準備中に、 「市況」だけを理由に証券取引委員会（SEC）に 撤回を申し入れた。

アドウェア論争が社名変更の原因との推測もある。 確かに最近は、話題になって手法が懸念され、法整備も進みつつある。 SEC への申請書には、 ソフトを KaZaA Media Desktop にバンドルした Sharman Networks から利益の「大半」を受けたともある。

だが、8月12日の CNET News で 「S-1 書式提出後、機会に恵まれたので新規公募を延期する」とする Claria の CMO、Scott Eagle のコメントが気になる。 「戦略的機会」など、 「機会」は買収を暗示することが多い。 どういうことか。

何人かと話をしたが、今は反証がない（Claria 経営陣はコメントを控えている）。 説得力不足か？　 では、Claria が積極的に和解を進めているのはどうか？　

同社は今年、 Wells Fargo & Company および WFC Holdings Corporation、 Quicken Loans、 UPS、 Hertz、 L.L. Bean、 TigerDirect、 そして Six Continents と和解し、 Interlinx と Teleflora の最低2件が係争中（Teleflora は8月18日に提訴）。

これは新規公募に向けた行動（Google と Yahoo の和解参照）かもしれないが、もう少し話を続けよう。

Claria が買収交渉中なら買収先が気になる。

メディア投資銀行、 DeSilva & Phillips のパートナー、Jeff Dearth の話では、 America Online による Advertising.com 買収は、売却支持の経営陣が話に乗ったものだという。 4億3,500万ドル（現金）の買収価格は Advertising.com の2003年の利益の23倍に達し、 これを Claria の2003年の利益に当てはめると、 8億500万ドルという驚異的数字が見えてくる。 申請書によると、同社の売上高と利益は、 それぞれ9,000万ドルおよび3,500万ドル。

「適切な規模で、収益も多い。 この分野の優良企業は、売上高の4〜5倍、 あるいは EBITDA（金利・税金・償却前利益）の数十倍を調達するチャンスがあり、 ミニバブル状態になりつつある」（Dearth）

8億500万ドルとなると候補者は事実上限られる。 自身もプライバシー問題に悩んでメディア事業から撤退した DoubleClick が大型買収に乗り出したのは 17億ドルの Abacus だけだ。 適性や価格面を考えれば、 aQuantive、 ValueClick、 24/7 Real Media もはずれる。

もうひとつ、 同社は Claria の技術とデータを使い、 ポップアップではなく発信側で広告を出す BehaviorLink という製品の開発を以前から進めている。 Claria は「提携サイト内の既存の広告欄で行動分析型バナーなどの表示実現が期待できる」としている。

同社はメディアのバイヤーや発信者に新しい取り組みを説明してきており、 買収の話題も多く出たことだろう。

大手ポータルは常に名前が出る。 同僚の Nate Elliott などは、 「大手ポータルが Claria 買収に出たら驚く。 数字は魅力だが、オンラインマーケティング大手はトラブルを望まないのでは」と懐疑的だ。

それでも Dearth は、 「AOL 以外ならどこが触手を動かすだろう。 大手ポータルも一部だけに絞り込まれる」とし、可能性を捨てない。

ただ Dearth は、 Advertising.com に大規模投資した直後の AOL はすでに除外している。 大方の意見は MSN でもない。 「Microsoft は問題を抱えたくないだろう」との意見には同意する。 同社には「悪の帝国」のイメージがすでに強い。 市場に遅れて参入し、ライバルをあわてさせるのが常套手段だ。

Google の可能性は常にある。新規公募で資金が潤沢なのは確実だ。 同社は最近、買収を続けており、 コンテンツより広告入りツールが好みのようだ。 Google には広告流通網拡大が確実に必要だ。 行動分析は同社の全く新しい側面を切り開いてくれるかもしれない。

だが、その可能性は Yahoo のほうが高いかもしれない。 Yahoo の Overture はすでに Claria と相性がよく、 SEC への申請によると、 同社広告事業部は2003年の Claria の売上高の31％を占めたという。 Yahoo は自社ネットワーク内で行動分析に注力している （オフ/オンラインでの取り組みに関する筆者のコラム参照）。 もし同社が Overture スタイルのメディアネットワークで広告を配信するなど、 ネット全体でも同様に取り組めれば、相当強力なものになるだろう。

Yahoo は論争の泥沼に果敢に飛び込むだろうか？　 同社には堂々と会員データを利用した過去がある。 7万5,000ドルの罰金を課された個人情報選択騒動はご記憶だろうか？　 Claria も、わずか数か月前に最高プライバシー責任者の役職を新設し、 元 FTC 担当弁護士の D. Reed Freeman を任命した。

ここでは、考え方や可能性が多数出るだけで結論は出ないが、 幸いにも、この業界には考え方や可能性が多数ある。 「投資資金があるのは確実だ。収益の数倍、最低でも同程度という買収価格だが、 何を買うときもリスクはつきものだ」という Dearth の言葉が最もうまくまとめていると思う。