カリフォルニア州でスパイウェア対策法が成立

元映画俳優のカリフォルニア州知事 Arnold Schwarzenegger 氏は28日、スパイウェア対策法案に署名した。同州法『Consumer Protection Against Computer Spyware Act』は、消費者を欺いたり無断でインストールを実施する有害なソフトウェアから、消費者を保護することを目的としたものだ。

同州法は、第三者のパソコンにソフトウェアをインストールし、そのソフトウェアを利用して、外見的にはユーザーのホームページやデフォルトの検索エンジンやブックマークといった、環境設定を変更する行為を違法と定めている。また意図的かつ不当な手段による、身元特定可能な個人情報の収集も禁じている。不当な手段とは、キー入力の読み取りや Web 閲覧状況の追跡、個人情報をハードディスクから抜き出すといったものだ。

また、ユーザー側でアンインストールや無効化ができないソフトウェア、もしくは実際にアンインストールおよび無効化ができていない状態にもかかわらず、完了したと思わせる類のソフトウェアや、さらにスパイウェア対策ソフトやウイルス対策ソフトをはじめとする、セキュリティ対策ソフトを回避または無効化するソフトウェアも違法となった。あわせて、被害者は該当する事例1件につき、損害賠償1000ドルならびに弁護士費用を請求できる権利も定めている。

さらに同州法では、消費者のパソコンに何らかのソフトウェアをインストールする際、事前にソフトウェアの動作内容について、通知することを義務付けている。たとえば、ユーザー情報の収集/送信機能を備えている場合、収集する情報の種類や情報の使用目的を十分に通知しなければならない。

同州法の成立については、アドウェア会社 Claria も賛意を示している。スパイウェアとアドウェアは混同しがちだが、アドウェアは例えばユーザーの Web 閲覧動向などの情報に基づく広告の配信に同意することを前提として、無償で配布するプログラムだ。

Claria のプライバシー問題最高責任者 D. Reed Freeman 氏は、スパイウェアとアドウェアを混同する例が多いため、アドウェアが消費者の信頼を失い、業界の成長を妨げる要因になっているとし、同州法成立に支持を表明した。