中国：国産デジカメには銀塩カメラメーカーとの連携が必要

中国政府は、2001年から5年間を期間としている第10期5か年計画（「十五」）で、2005年までに、デジタルカメラ市場における中国産カメラのシェアを50％にすることを目標としていた。しかし、2004年1−6月のデジタルカメラ販売台数127万2,900台のうち、国産は1万台にも満たなかった。

1999年、中国の代表的銀塩カメラメーカーである上海海鴎カメラは、政府から1億500万元の投資を受けて33万画素のデジタルカメラ生産ラインを建設した。しかし翌年、世界市場では100万画素レベルのカメラが登場。中国はあっという間にデジタルカメラの進化に乗り遅れてしまった。

その後も海鴎は、コダックやミノルタなどのデジタルカメラの OEM（相手先ブランド生産）加工を行っているが、主流製品は銀塩カメラに回帰した。同じく銀塩カメラメーカーである鳳凰光学股フェン有限公司もデジタルカメラ生産は断念し、光学加工に重点を置くようになった。

2000年以降は、「中国IT白書2004−2005」（サーチナ、2004年10月）に記載の「中国IT企業トップ100」に入選する聯想（レノボ）や方正（ファウンダー）がデジタルカメラの生産に参入。方正、紫光などが130万画素、200万画素のデジタルカメラシリーズを発売すると、2002年5月には、聯想が専門店舗でのアフターサービスを武器にデジタルカメラ販売に乗り出した。

方正は数年前から半導体技術の研究に着手しており、聯想も半導体設計やハード、ソフト技術の全体的な研究開発を行っている。しかし、これまでに目立った成果は上がっていない。研究開発面で伸び悩む各メーカーは、台湾や広東省の日本メーカーと同じ工場で OEM 生産を開始した。

このため中国メーカー製品は、日本メーカーのものと比べても200万画素以下のデジタルカメラの品質はそう変わらないとされる。しかし、常に技術員を現地に派遣して生産を管理し、比較的高いレベルの電子部品を使用する日本メーカーとは、細かな点で差がついてしまっている。

中国国内のIT企業は、デジタルカメラ生産を安易に考えすぎていた。デジタルカメラは光学、機械、電子の各技術が一体となった製品。IT企業は光学と機械分野には精通していないうえ、優位に立てる半導体などの電子分野でも、中国は世界的にみれば遅れている。また、IT企業系デジタルカメラメーカーは、メモリ機能を重視するあまり、基本的な撮影機能を軽視していることも指摘されている。

IT技術だけでは優秀な製品にはならないデジタルカメラ。その特性を考慮すると、光学や機械分野に強みのある銀塩カメラメーカーとの提携が、中国産デジタルカメラの未来への鍵となるといえる。

（執筆：サーチナ・中村彩）