2004年11月2日 00:00

米大統領選挙でネット利用者が過去最高

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20041102/7.html

著者：Sean Michael Kerner

海外internet.com発の記事

Pew Internet & American Life Projectと Burst! Mediaによると、今回の大統領選挙では（見るだけも参加する場合も含め）米国のインターネット利用者数が過去最高に達したという。

Burst! の調査では、有権者の32.4％が今回の選挙運動中に Web の選挙広告をクリックし、その大半（72.4％）は、候補者の公約といった詳細情報の参照、最新ニュース配信の申し込み（44.5％）、寄付（31.8％）、ボランティアの申し込み（21％）など、さらに積極的な行動に出ている。

サイトでの行動
‐	支持団体の Web サイト	候補者の Web サイト
候補者の公約を読む	66.2%	72.4%
当選者への自動メッセージ送信	43.3%	-
メール通知の申し込み	41.6%	44.5%
オンライン嘆願書への署名	40.9%	-
ビデオ広告の閲覧	35.2%	42.8%
会員登録	30.1%	-
オンライン寄付	23.6%	31.8%
ボランティア申し込み	13.5%	21.0%
データ：BURST! Research、有権者1486人対象で2004年9月実施

候補者サイトの訪問者は35歳以上に偏っており、 35歳以上が半数以上だったのに対して18～24歳はわずか35％だった。

Burst! の市場調査マネジャー、Chuck Moran 氏は ClickZ に対し、「以前ほど従来のメディアが注目されなくなったのは分かる。 Web でなければ情報源はどこだ？　今回の調査結果は、若い世代が友人や家族から得た情報を判断に役立てているとの事実を裏付けている」と語った。

Pew とミシガン州立大学情報学部の共同調査では、米国のブロードバンドユーザーの31％が、大統領選挙関連ニュースの情報源として、主にインターネットを活用していることが明らかになった。新聞は35％で何とかリードを守った。ところが、対象がダイヤルアップユーザーになると差が広がり、新聞が39％だったのに対し、インターネットを主要情報源としたのは16％にとどまった。ただ、ダイヤルアップでもブロードバンドでも、大統領選挙関連ニュースの主要情報源にテレビを挙げるユーザーの数は圧倒的（72％）だった。

選挙関連ニュースの主要情報源の変化
‐	2004年6月	2004年1月	2000年1月
テレビ	78%	78%	86%
新聞	38%	38%	36%
ラジオ	16%	15%	14%
インターネットおよびメール（メーリングリストを含む）	15%	13%	7%
雑誌	4%	2%	4%
データ：Pew Internet & American Life Project　米国人成人1510人（18歳以上）対象で2004年6月実施複数回答のため合計は100以上

Pew は、全般的にネットで選挙情報を入手する米国人が2000年の大統領選挙比で倍増し、現在は40％を超えたことを確認した。選挙情報入手のために訪問するサイトはさまざまだった。大半のユーザー（59％）は定評のある CNN などの組織から情報を入手していた（ブロードバンドユーザーは72％、ダイヤルアップは51％）。次に人気だったのは国際通信社で、全体の18％だった。これら以外の独立系ニュースサイトの訪問者は16％だった。党派別では、非主流メディアサイトの訪問者は Bush 支持者が29％だったのに対し、Kerry 支持者は36％だった。

米国人の主要情報源とインターネットの関係
‐	ブロードバンド利用者	ダイヤルアップ利用者	インターネット未利用者
テレビ	72%	72%	89%
新聞	35%	39%	40%
ラジオ	15%	18%	12%
インターネットとメール	31%	16%	1%
雑誌	4%	6%	2%
データ：Pew Internet & American Life Project 米国人成人1510人（18歳以上）対象で2004年6月実施複数回答のため合計は100以上

Pew の調査では、米国人の18％が自分と意見を異にするメディアを好むことが明らかになった。 Burst の調査でも、有権者の56.6％は自分の支持しない支持団体や候補者のサイトを訪問しているなど、同様の結果が出ている。

政治関連ニュースや情報を入手するサイト
‐	ブロードバンド利用者	ダイヤルアップ利用者
主要報道機関の Web サイト（CNN.com など）	72%	51%
国際通信社の Web サイト（al Jazeera など）	24%	14%
独立系報道機関の Web サイト（AlterNet.org や NewsMax.com）	16%	7%
独立系団体の Web サイト（People for the American Way MoveOn.org など）	15%	7%
JohnKerry.com 民主党候補の公式サイト	14%	8%
GeorgeWBush.com 現大統領の公式サイト	13%	7%
RNC.com Republican National Committee の公式サイト	11%	5%
American Enterprise Instituteや Christian Coalition などの保守系団体の Web サイト	10%	11%
DNC.com Democratic National Committee公式サイト	6%	6%
データ：Pew Internet & American Life Project ブロードバンドユーザー398人、ダイヤルアップユーザー524人（18歳以上）対象で2004年6月実施

Pew の理事を務める Lee Rainie 氏は ClickZ に対し、「だれもが自分の考え方を裏付ける情報のみを入手しようとしているのではない、ということがわかる。彼らがよく話題にするからといって、そのメディアに好意を持っているわけではないからだ。これは素晴らしい結果だ。意見が異なるものも決して遠ざけないという、米国人の全体的なイメージに合致する」と語っている。