![]() ![]() ![]() ![]() オンライン求人サイトの価格競争で新聞求人広告に暗雲この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20041217/8.html
著者:Rob McGann
海外internet.com発の記事
調査会社 Corzen が発表したレポートによると、
オンライン求人サイトの大手による争いが、
新聞の求人広告収入にマイナス影響を与える恐れがある、とのことだ。
このレポートから、Careerbuilder、Monster、HotJobs の2004年第3四半期収益成長率が、新聞の求人広告を3対1で上回ったことがわかった。 3社合計の平均成長率は、2003年同時期に比べ47.4%増だった。 この成長率と、米国新聞協会(Newspaper Association of America)に加盟する新聞社の求人広告の前年比成長率である15.9%とを比較している。
オンライン求人サイト間の価格闘争がこの格差の主力要因である、 と Corzine の CEO Bruce Murray 氏は言った。 「オンライン求人市場は、大手企業間でますます競争が激しくなっており、 なおいっそう攻めの販売戦術が取られ、 テレビとオンラインでの販促活動に多くの金が使われている」 「さらに、求人件数を伸ばそうと競い合うにつれ、 オンラインの求人掲載費が安くなっている。 このため、従来の新聞広告がオンラインのコストに比べさらに割高に思えてしまう」と、 Murray 氏は語った。 オンライン求人サイトの成長率は、2003年も同様に新聞広告を上回っていたが、 この差ほど大きくはなかった、と同氏は付け加えた。 オンライン求人サイトでは、求人件数の成長率がさらに大きく、 Careerbuilder、Monster、HotJobs の第3四半期の求人件数は、 前年比平均61.3%増を記録している。 一方、第3四半期の新聞の求人広告件数は前年比たった11.9%増だった。
Murray 氏は、オンライン求人サイトの広告収入と件数は、 2005年終わりまで新聞求人広告を大幅に上回るだろうと予測する。 「掲載件数が増えるにつれ、消費者はますますオンライン求人サイトに惹かれるようになるだろう。全体として見れば、もはや人々は日曜版の新聞求人広告を見なくなり、新聞売上全体の打撃につながるというわけだ」 と、Murray 氏は言った。
japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。 ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||