電子自治体、8割が「申請・届出の電子化」を望む

「goo リサーチ」を共同で提供する NTT レゾナント株式会社と株式会社三菱総合研究所は2004年12月21日、goo リサーチ登録モニターを対象とした「電子自治体に関する一般生活者の意識」に関する調査結果を発表した。

現在提供されている地方自治体における各種行政サービスについては、「サービスを受けられる時間が限られている」という時間的制約への不満を挙げている人が37.0％と最も多く、「手続ごとに申請窓口が別であるため非効率で煩わしい」27.1％、「サービスを受けられる場所が少ない」20.7％などと合わせ、利便性と効率性改善への期待が大きい。また、自分の属する自治体における電子サービスの現状については、「あまり知らない」、「まったく知らない」の合計が83.8％と非常に高く、今後は認知拡大が大きな課題といえる。

地方自治体での行政サービスの電子化については「大変期待している」が15.4％、「ある程度期待している」が49.0％と、サービス導入への期待の高さが表れている。また、期待されるサービスとしては「各種申請・届出の電子化」への要望が80.1％と圧倒的に高く、労力の軽減や、時間と場所の制約から開放されることへの期待が高い。しかしながら、サービスの導入にあたっては「個人情報の保護」が必要だと考える人が68.6％いることから、サービス提供者である自治体のプライバシーデータ管理が望まれている。

個人情報を保護するために必要なセキュリティ対策としては、「自治体職員の意識向上」が39.4％、「セキュリティポリシーの制度化」が36.3％など、自治体職員への指導対策を望む意見が多かったほか、「自治体内での監視体制の徹底」の31.9％など情報漏洩を防ぐための対策が期待されている。

調査対象は goo リサーチ登録モニターで、10代17.6％、20代16.7％、30代19.4％、40代22.5％。男女内訳は男性50.7％、女性49.3％。有効回答者数は2,193名だった。