整備進むオンラインショッピング環境、ブレイクなるか？

中国情報産業ブロードバンドが発表した11月末までのブロードバンド接続件数は2,286万3,000件。前年末から1,171万6,000件の増加となった。こうしたブロードバンドの急速な発展に伴い、中国でもオンラインショッピングが次第に浸透してきた。中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）も、オンラインショッピングを、2004年のインターネットホットポイントに挙げている。

しかし、文化や商習慣的なことも絡んで、中国において、インターネット上で料金を支払うことや、商品配送に対する消費者の不安は依然として大きい。12月23日には、信頼性をアピールする手段として、中国電子商務協会と国内大手のeコマースサイトが発起人となり、「中国電子商務誠信連盟」を設立した。電子商務は中国語でeコマースのこと。連盟には、eコマースサイトに関する第三者的な評価基準としての期待が寄せられている。

このような企業を中心とする動きのほか、政府も BtoC を中心とするeコマース企業を支援する姿勢を明確にしつつある。eコマース企業への税金優遇政策に関する法整備が検討されていることが明らかになった。国家情報化工作リーダーグループ第4次会議で承認された「中国の電子商務発展加速に関する若干の意見」が、2005年2月を目処に発表される。

これまで中国には、eコマース企業だけを対象にした税制優遇がなかった。一部の企業は、「ハイテク企業」としての認定を獲得して優遇措置を享受しているが、一般的にeコマース企業は、サービス業に分類される。そのため「中華人民共和国営業税暫行条例」に基づき、売り上げの5％分の「営業税」などを支払うことが義務付けられている。

また、2005年4月からは「電子署名法」が施行されることが決定した。施行後は、手書き署名や電子版の公印などのほか、マウスのクリックだけでも署名が可能になる。オンラインショッピングにおいては、消費者の支払いに対する不安感を和らげる効果が期待されている。

これまでは、購入したい商品を扱うサイトにアクセスした後、銀行のキャッシュカードの口座番号やパスワードなどを入力しなければならず、パスワードや個人情報などをハッカーに不正利用される危険性が高かった。電子署名法が施行されれば、パスワードを盗まれる可能性も低減され、仮に盗用されても口座内の現金を引き落とされることはないという。

『中国 IT 白書2004−2005』（サーチナ、2004年10月）によると、現在のところ書籍や CD、DVD がオンラインショッピングの主流であり、中国オンラインショッピングはまだまだ発展初期段階にある。環境整備は着々と進められているが、成長と衰退のどちらにも転じる可能性がある市場として、注意深く見つめていかなくてはならないといえよう。

（執筆：サーチナ・中村彩）