UNICEF、津波被災者救済と広告掲載スペース提供を Web で呼びかけ

国連児童基金 (UNICEF) の米国支部、U.S. Fund for UNICEF (UNICEF USA) は、アジアの津波被害者救済に寄付を募る大規模な Web 広告キャンペーンを開始した。

以前からイラク戦争関連の救済活動において広告掲載サイトのコミュニティとつながりを築いていた UNICEF USA は、今回の大災害発生を受け、それら広告掲載サイトに広告掲載スペースの無償提供を要請した。

要請に応じて UNICEF の寄付呼びかけ広告を掲載しているサイトは数え切れないほど多いと、UNICEF USA のインターネットマーケティング責任者 Tatiana Shulzycki 氏は言い、著名サイトの例として CNN.com、NYTimes.com、および Salon.com の名を挙げた。また、広告つきオンライン気象情報サービスの WeatherBug も、この募金活動のための広告を掲載中だ。

キーワード連動型広告検索も、UNICEF USA にとってオンラインキャンペーンに大きな役割を果たしている。UNICEF USA は Google (NASDAQ:GOOG) が非営利慈善団体用に提供している助成プログラム『Google Grants』を通じて、助成金を受けるとともに、Google のネットワーク上で災害関連のキーワードを購入中だ。UNICEF USA はまた、外部からコンサルタントを雇い、Yahoo! (NASDAQ:YHOO) 傘下の検索連動広告大手 Overture Service を使ったキーワード キャンペーン管理も行なっている。

そして、UNICEF USA は、企業による自発的な被害者救済キャンペーンに驚いているという。たとえば Apple は同社サイト で、救済活動に関する専門のページを作り、UNICEF のほか赤十字など、さまざまな慈善団体のサイトにリンクしている。また、Yahoo! は、同社サイトのトップページ上で赤十字の募金活動にリンクを張った。

津波による大災害が発生して以来、UNICEF USA は2000万ドルの義援金を集め、そのうち1100万ドルをすでに被災地に送っている。Shulzycki 氏によると、それら義援金の「大部分」がオンラインで集まったものだという。