中国網通も本腰のインターネットテレビに注目

この記事のURLhttp://japan.internet.com/wmnews/20050125/8.html

ブロードバンドや第3世代（3G）携帯電話などの大容量データ通信へ向かう通信技術の発展が、通信キャリアを放送分野へ駆り立てていることは間違いない。中国でも、ブロードバンド回線を利用してテレビ番組を配信するインターネットテレビ事業が、今後増加すると予想される。

北京人民広播電台は2004年12月24日にインターネットテレビ放送の実施を発表したが、そのサイトである「北京網視」の立ち上げには、中国4大キャリアの1つ中国網通（チャイナネットコム）が関わっている。この発表会に出席した中国網通傘下の北京通信の韓頴・副総裁は「中国網通にとって2005年は、インターネットテレビ事業の年になる」と語っていた。

中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）とともに中国4大通信キャリアに数えられる中国網通だが、その中では最も遅れをとっているといわれている。4社のなかで最後まで果たせなかった上場も、2004年11月にやっと実現したばかりだ。

中国網通の事業内容は「中国 IT 白書2004−2005」（サーチナ、2004年10月）に詳しく取り上げられている。中国北部を拠点に固定電話事業を行い、2004年6月末までに同地域の固定電話市場のシェア94.6％を獲得。これをベースにブロードバンド事業に注力してきた。上場の半年前から、昨今注目を集めているインターネットテレビ分野に投資を行っており、12月末までに、3つのインターネットテレビ局を設立している。

続いて2005年1月18日には、インターネットテレビのコンテンツ制作を行う友通数字媒体との提携を発表。通信キャリアのインターネットテレビ参入といえば、ブロードバンドネットワークなどのインフラを中心とした参入を想像しがちだが、中国網通には放送内容についても積極的に関わっていく方針が見える。ちなみに、同じく固定電話キャリアでインターネットテレビに参入している中国電信は、インフラ面での参入だ。

中国網通が2004年に立ち上げたインターネットテレビサイト「天天在線」の王誠・総裁によると、友通数字媒体との提携には2つの目的があるという。1つは「天天在線」の番組制作を委託することであり、もう1つは「天天在線」以外のインターネットテレビと携帯電話に向けた、新たなコンテンツの共同開発である。

国家広電総局は、インターネットテレビ事業の急速な展開に戸惑いを隠せないようだ。2005年に入って間もなく、神州電視台がインターネットテレビ事業開始を発表したところ、翌日には広電総局のオフィシャルサイトで、同社の営業不許可が通知されるということがあった。中国網通は、2004年5月にインターネットテレビの放送許可証を取得している。

2005年は中国で、インターネットテレビがどこまで発達するのか。政府の態度も含めて、注目していきたいところだ。

（執筆：サーチナ・中村彩）

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。