スパイウェア対策法案、クッキーを禁止せず

スパイウェア取り締まり対策法案『H.R.29』(通称『SPY ACT』) には、Web サイト上のサードパーティの広告を邪魔する意図は全くないと、同法案を米下院に提出した議員の広報担当者が述べた。これは、同法案提案者の1人、Mary Bono 下院議員 (共和党、カリフォルニア州選出) の広報担当、Kimberly Pencille 氏の発言だ。同氏によると、H.R.29 にあるクッキー関連条項の解釈をめぐって業界に混乱が生じたことから、下院の委員会で検討を行ない、何らかの形で明確化する可能性があるという。

Pencille 氏は、法案修正があっても必ずしもクッキーの使用が取り締まり対象外になると限らないが、クッキー関連条項については「曖昧さを排した表現にする」可能性、あるいは完全に削除する可能性さえあると述べた。

多くオンライン広告代理店は、H.R.29 の条文がいささか曖昧であるため、オンライン広告を支える一部技術の制限を意味するのではないかと、懸念を表明している。原案の表現を見ると、特にオンライン行動に基づく広告配信が取り締まり対象になるとも読めるからだ。

Pastille 氏によると、禁止対象については、ユーザーが気づかないままそのパソコンにデータを処理させるソフトウェアだけに絞ると明記する方向で、下院のエネルギーおよび商業委員会が現在、同法案を審議中だ。サードパーティ広告配信の多くを支えるテキストおよびデータのクッキーについては、違法扱いにならないという。したがって、同法案は、オンライン行動に基づいた広告絞り込みやネットワーク広告に関する技術を非合法化するものではない、と Pastille 氏は説明している。

「同法案の狙いは消費者保護にある。技術の発展を制限したり、企業に頭痛の種を与えたりする意図はない」と Pencille 氏は語った。